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メインのブログ(d:id:kiwofusi)は日本語の読めるひとみんなに読んでもらいたいので、作業メモやソースコードなどはこちらに書きます。

2009年11月17日(火)

[][]情報編纂研究会 キックオフシンポジウム 開催のお知らせ 18:01 はてなブックマーク - 情報編纂研究会 キックオフ・シンポジウム 開催のお知らせ - omote87 情報編纂研究会 キックオフ・シンポジウム 開催のお知らせ - omote87 のブックマークコメント

ウェブ上に情報が見当たらないので転載します。

人工知能学会MLAI 学会 情報編纂研究会キックオフシンポジウム 情報編纂研究会 キックオフシンポジウム 開催のお知らせ

情報編纂は、情報の理解とそれへのアクセスを支援するため
の基盤技術として、人工知能学会全国大会近未来チャレンジ
にて提案されました。我々の回りに溢れている雑多かつ大量
の言語情報そして非言語情報を統一的に扱い、利用者の興味
関心にあわせて、言語や図表等、複数のモードを協調させた
形での対話的な要約やアクセスインタフェースを作り出すこ
とで、概要理解や情報アクセスの支援を実現することが情報
編纂の目的です。

このたび、人工知能学会プロジェクト指向研究会として、情
報編纂研究会が発足し、活動を始めることになりました。情
報編纂研究会は、情報編纂に関わる研究の発表や討論の場で
あると同時に、評価の枠組みやプラットフォーム等の研究基
盤の検討を進めていく場にもしていきたいと考えています。
研究会のキックオフシンポジウムを下記の要領で開催いた
します。皆様、お誘い合わせの上、ぜひご参加下さい。

キックオフシンポジウムでは、情報可視化や情報分析の基
礎となるテキスト統計分析にお詳しい金明哲氏と、対話的な
概要理解や情報アクセスと関連の深いチャンス発見の提唱者
である大澤幸生氏にチュートリアル講演を頂きます。その後、
全国大会近未来チャレンジ等、情報編纂研究に関わるこれま
での流れをご報告し、研究会の進め方について、議論できれ
ばと考えています。

シンポジウム東京大学大学院総合文化研究科言語情報科
学専攻との共催で行われます。

人工知能学会 情報編纂研究会
東京大学 加藤恒昭



人工知能学会 情報編纂研究会 キックオフシンポジウム

日時  2009年11月20日(金)13:00~
場所  東京大学 駒場キャンパス
18号館4階コラボレーションルーム
参加費 無料

次第
13:00-13:15 挨拶
13:15-14:30 チュートリアル講演 金明哲氏(同志社大学
統計的テキスト処理と情報編纂」
量的データやカテゴリカルデータの処理方法として統
計学がある。統計学では、得られた大量のデータにつ
いて統計量の算出、モデリング、視覚化などの方法で
情報処理を行う。データの統計処理は、情報編纂の1つ
の手法とみなすことができる。本チュートリアルでは、
実例を用いて統計的手法によるテキスト型データの処
理方法(統計法則と指標、ネットワーク分析、確率モデ
ルと情報量、差異の判定、特徴や話題分析、グルーピ
ング分析、分類分析、時系列分析など)に関する基本概
念、技法、ツールについて解説する。
14:30-15:45 チュートリアル講演 大澤幸生氏(東京大学
「チャンス発見において探索とは何か
~ Latent Dynamicsへのシステムズ・アプローチ~」
チャンス発見(意思決定を左右する事象の発見)とは、
価値の破壊と生成の潜在ダイナミクスを捉えることと
言い換えられる。それは、環境変化の感得と想起から
生成したデータを可視化し、価値を生むシナリオを探
索し実行する技法である。シナリオの価値を評価する
のは人であり、コンピュータは静かに探索地図を示し、
人に思考と会話の環境を与えるのみに徹する。どこま
でも人手を基盤とするアプローチを選んだ経緯を振り
返りたい。
休憩
16:00-16:20 報告 加藤恒昭(東京大学
「情報編纂のこれまで、そしてこれから」
情報編纂について、どのような関心・テーマで研究が
進められてきたかを概観することで、情報編纂研究の
コンセプトを再整理するとともに、関連する研究活動
であるMuST:動向情報の要約と可視化についても触れ、
利用可能な研究資源を紹介する。研究の評価のための
枠組みと研究を加速する様々な研究資源の必要性を指
摘し、今後の方向性についての議論の口火を切る。
16:20-17:00 パネル討論
「私にとっての情報編纂」
これまで情報編纂に関わってきて頂いた方々数名から
ご意見を頂き、それを足掛かりに情報編纂と研究会の
今後について議論する。パネリストについては現在交
渉中。

参加人数を把握させて頂きたいと思いますので、参加をご予
定の方は、kato@boz.c.u-tokyo.ac.jpまで簡単なメイルをお
送り下さい。
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2009年06月16日(火)

[][]ITproメール 2009年6月15日「要件定義の本質は「要求」と「要件」の区別」 15:04 はてなブックマーク - ITproメール 2009年6月15日「要件定義の本質は「要求」と「要件」の区別」 - omote87 ITproメール 2009年6月15日「要件定義の本質は「要求」と「要件」の区別」 - omote87 のブックマークコメント

ITproメール 2009年6月15日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆◆ ITproメール 2009年6月15日 ◆◆◆
日経BP社 ITpro編集
◇ITproメールは,ITpro会員の皆さま全員に,ITproの見どころや各種イベント/セ
ミナー情報などを無料で配信させていただくものです。
このダイジェスト記事の全文は,「ITpro」のホームページでご覧になれます。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ITpro/ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
◆目次◆
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

◆ 要件定義の本質は「要求」と「要件」の区別

◆ 日経SYSTEMS 実践セミナーのご案内

新刊「ITアーキテクトのためのシステム設計実践ガイドVOL.1」発行記念
「すぐに現場で使える 手戻りなしの要件定義テクニック」<<7/3(金)開催>>
~ユーザーの本音を引き出し,“真の問題”を突き止める
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/sys/semi/0907/

◆ITpro先週のベスト10
『1位 「コンサルタントになりたい」という逃避願望』
『2位 第1回 なぜ使いにくいシステムができるのか?』
『3位 若い時にプログラムを書こう,必ず人生の豊かさにつながる』


□□‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
□◆要件定義の本質は「要求」と「要件」の区別
□□‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

「あなたは要件定義の本質がわかっていない」。数年前のことだが,要件定義の特
集を書いたとき,その記事を読んだ取材先のAさんから手厳しい指摘をいただいた。
その特集では,「要件定義」ではなく「要求定義」という言葉を使った。これがわか
っていない証拠だというのだ。

要件定義か,それとも要求定義か--。今でもそうだと思うが,どちらの言葉も使
われている。当時,どちらの言葉を使うかは,取材先によって違った。ただしどちら
も同じことを意味していたので,あまり気に留めなかった。「用語は統一してくれよ
」とデスクから言われていたので,どっちがいいかなという感じだった。ちょうどそ
のころ,「要求工学(Requirements Engineering)」という考え方が欧米から入って
きて特集の1パートをその解説記事に当てることにした。これが決め手となり,要求
定義に統一することにした。これが要求定義という言葉を使った経緯だ。一言で表せ
ば「何の気なしに」である。

要求定義に統一したので,必然的に特集記事では「要件」ではなく「要求」という
言葉を使った。Aさんが苦言を呈したのは,要求定義という言葉に統一したことより
むしろ,特集記事で要件と要求を区別していなかったことだった。

Aさんによれば要件と要求は明確に異なる。ユーザー(利用部門やユーザー企業)
が「こんなシステムにしたい」というのが要求。それを分析し,最終的に新システ
ムに反映させるものに練り上げたのが要件である。言い換えると,分析によって,
ユーザーの要求を練り上げ,要件として確定させる。

Aさんの問題意識はこの分析にあった。簡単に言うと,次のようなものだ。

要件定義がうまくいかない最大の原因は,ITエンジニアの分析能力が不足しており
「こんな機能が欲しい」「こんな使い勝手にしてほしい」というユーザーの要求をそ
のまま要件にすることにある。ITエンジニアは自らの責務として,要求を分析しユー
ザーの合意を取りながら,要件を確定させなければならない。

こういう問題提起を,Aさんは特集記事に期待していた。ところが,特集のタイト
ルに「要求定義」の文字が躍り,記事中には要件という言葉は見当たらない。要求の
分析方法は書いてあるが,記者は本質がわかっていない。Aさんはそう感じたのだ。

記者は今,Aさんと同じ問題意識を持っている。ユーザーにとって役に立ついいシ
ステムができるかどうかは,分析の出来によるところが大きい。それだけに,ITエン
ジニアの分析力が問われている。日経SYSTEMSでは,この分析力を含む要件定義のス
キルを高められる「すぐに現場で使える 手戻りなしの要件定義テクニック」という
セミナーを企画したのでぜひ参加してほしい(詳細はこの記事下の告知を参照)。

思えば,記者の仕事にも同じことが言える。「取材先がこう言っていたので」とい
うのは,新人記者しか使わない言い訳である。真意を推測したり裏を取ったりして練
り上げることによって,記事の質を高めていかなければならない。分析は簡単ではな
いし,ある意味で手を抜ける。しかし記事の質は,分析で決定的に差がつく。それだ
けに,Aさんに指摘されるまで要件と要求の違いに問題意識を持たなかったことは,
記者として情けなく感じている。記者もまた,分析力を磨いていく必要がある。こう
肝に銘じている。
(中山 秀夫=日経SYSTEMS)
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2009年06月11日(木)

[][][]改正薬事法医薬品通信販売規制)に関する資料、とくに国会審議(1/2) 04:34 はてなブックマーク - 改正薬事法(医薬品の通信販売規制)に関する資料、とくに国会審議(1/2) - omote87 改正薬事法(医薬品の通信販売規制)に関する資料、とくに国会審議(1/2) - omote87 のブックマークコメント

文字数がオーバーしたので別の日付に分けて投稿しました。

次:改正薬事法(医薬品の通信販売規制)に関する資料、とくに国会審議(2/2)

参考

国会審議

以下の審議は改正薬事法(医薬品の通信販売規制)に関する資料、とくに国会審議(2/2)に投稿しました。

20081121

衆議院会議録情報 第170回国会 厚生労働委員会 第6号
衆議院ビデオライブラリ - 2008年11月21日 厚生労働委員会三井辨雄
○三井委員 (前略)
 最近問題になっておりますインターネットでの医薬品の販売でございますけれども、この医薬品の販売についてちょっとお伺いしたいと思います。
 これも記憶に新しいところでありますけれども、平成十八年という年は、まさにただいまのナショナルセンター、あるいは先日も審議されました後期高齢者医療制度もありました。そして、きょう私がここで取り上げたいのが、やはり平成十八年に改正いたしました薬事法についてであります。
 平成十八年の改正薬事法は、たしか昭和三十五年から続いている現行制度の不備を正したものと考えております。改正の趣旨は、医薬品対面販売を原則とする、医薬品の適正使用につなげることだったわけですけれども、改めて改正の趣旨を確認しておきたいと思います。
 来年六月に施行されるわけでございますけれども、現在どのような検討状況になっているか、お尋ねしたいと思います。

○高井政府参考人 御指摘の改正薬事法でございますけれども、医薬品販売制度の見直しを行いまして、一般用医薬品リスクの程度に応じて三つのグループに分類する、それぞれに応じた情報提供を担保するということを目的といたしたものでございます。
 このため、一般用医薬品を国民が適切に選択し、適正に使用することができるよう、専門家が対面で情報提供を行うということを原則といたしまして、具体的には、第一類医薬品については、薬剤師が販売するものとして、その際、書面を用いた情報提供を義務づけたこと、第二類医薬品につきましては、薬剤師または登録販売者が販売するものとして、その際の情報提供を努力義務としたこと、第三類医薬品につきましては、薬剤師または登録販売者が販売するものとしたことでございます。
 現在、来年六月の施行に向けまして、関係政省令等の制定の準備を進めているところでございます。

○三井委員 そうですよね。まさに対面販売が原則でありますから。
 そこで、私は十八年のときもこの薬事法改正について質問させていただきました。今おっしゃったように、医薬品の販売は対面販売であるということがあくまでも原則なんですね。ですから、インターネット販売というのは大変危険だと、私は十八年のときに指摘させていただいた記憶がございます。
 また、私は、すべてインターネット販売が悪いとは申しません。しかし、医薬品というのは、特に売り手と買い手というのは匿名でありますから、どこでどういう売り方をされているのか、大変危険なんですね。
 そこで、対面販売の中での最もふさわしい医薬品の販売というのは、やはり薬剤師、あるいは今度コンビニでも解禁されますが、やはり薬の専門家が用法、用量をきちっと説明して、要するにそこで供給してあげるというのが本来の姿だと思っております。とりわけ商品名でいいますと、一類というのは薬剤師が当然販売するわけですけれども、ガスター10とかあるいはリアップ、これは当然薬剤師の説明なしで売るわけにいかないんですね。
 ところが、これはインターネットでまさに販売されている。そして、御存じのとおり、ガスター10なんかですと、やはりショック症状が起きて、アナフィラキシーということが起きるわけですね。あるいはSJS症候群、あるいは肝機能障害。
 しかし、今、この売られ方については、インターネット販売というのはやはりしっかりと取り組むべきだろうと思っております。また、このほかたくさんいろいろな薬が、インターネットで検索しますと、何でも買えるんですね。これは果たして本当にいいのか、国民の安全性ということを考えますと、やはりここはしっかりと見直すべきだな、こういうように思っております。
 先日問題になっていましたリタリンもそうですけれども、向精神薬ですけれども、これはまさに一錠十円のものがインターネットで二千円とか三千円で売られているんですね。これもまさに副作用が大いにあるわけですから、こういうものにしっかりやはり今後規制をかける必要があると思います。
 現在、OTC市場と言っていますけれども、薬局とか薬店で売っております医薬品は約七千億と言われていますけれども、ネット販売で、なかなかグレーゾーンで表に出てこないんですが、通信販売の業者さんに言わせると、二〇〇四年度で約二百六十億円ぐらいの売り上げがあるだろうとおっしゃっているわけで、大変大きいマーケットになっているわけです。消費者の利便性をうたい文句に、要するに消費者の安全とか安心というのはそっちのけで売っていることは、やはり私は許されないなと思っております。
 そこで、お伺いしたいのは、今回の薬事法インターネット販売についての規制や罰則については今後どのようになるのか、お尋ねしたいと思います。

○高井政府参考人 インターネットによる医薬品につきましては、今のところ、平成十六年の通知によりまして、対面販売の趣旨が確保されるように取扱品目を一定範囲に限定するなど、最小限遵守されなければならない事項を示して指導しております。
 改正後でございますけれども、薬事法におきましては、専門家が対面で情報提供を行うことを原則といたしているわけでございますので、今回、パブリックコメントでお示ししております省令案におきましては、販売する際に専門家による情報提供が不要な第三類医薬品に限定する、インターネットにおきましては限定するということにしたものでございます。これに違反した場合には、罰則はかかりませんけれども、営業停止、許可取り消しなどの対象となるところでございます。

○三井委員 時間もございませんので急ぎ足で質問させていただきたいと思いますけれども、副作用についても、今までにも睡眠薬によるサリドマイドですとか、あるいは整腸剤によるスモンですとか、あるいは風邪薬によるスティーブンス・ジョンソン症候群とか、あるいは一般医薬品で引き起こされた薬害も、今になってインターネット販売を認めるということであれば、大臣、これはもう一度国会の場で審議し直していただきたい、こういうぐあいに思うわけであります。
 今週十七日には、大臣のところにも全国薬害被害者団体協議会、あるいは全国の消費者団体二十五団体の皆さんが医薬品インターネット販売の規制を求める要望書ということで提出されたと思いますけれども、インターネット販売の全面禁止を訴えるこうした方々の要望をどのように大臣は受けとめられているのか。
 また、SJS、スティーブンス・ジョンソン症候群の患者の皆さんとお会いになったとも伺っております。資料の日経新聞、皆様のお手元に今ありますけれども、SJSの患者の会の湯浅和恵さんという方も私はお会いしたことがありますけれども、この患者会には多賀靖之さんという、やっちゃんと呼ばれていた患者さんがいらっしゃいました。この方は九歳のときに解熱剤の副作用で発症して、極度の視力障害、呼吸器障害で十四年の間ずっと必死の闘病生活をなさったわけですけれども、先月二十三歳の若さで亡くなったと聞いております。舛添大臣もこのことは御存じだと思います。
 こうした薬害を二度と繰り返してはならない。きょうはまた午後から、SJS患者会の、また励ます会の皆さんが厚生労働委員の皆さんのところに回られると思いますけれども、薬害の実態についてぜひ聞いていただきたいと思います。
 また、規制改革会議というんですか、インターネットの販売業者、ただ利便性だけを求める、市場原理だけを求める、そして商売になればいい、これは全くおかしい話で、まさにこれはしっかりと、先ほど申し上げましたように、大臣、これを認めるのであればもう一度審議し直しましょうよ。
 そこで、大臣はこの薬事行政の最高責任者としてどちらと向き合って任務を果たされるのか、ここではっきりと御答弁願いたいと思います。

○舛添国務大臣 三井委員が御提出になりましたこの資料、実は十七日の薬害被害者団体連絡協議会のときにも湯浅代表にもお会いしました。その前にももちろんお会いしておりますけれども。
 過去一年間、C型肝炎の問題を初めとして薬害ということに正面から取り組んできておりまして、私のもとに今検討会も行われ、そこに被害者の方々に入っていただいて、二度と薬害を起こさないということでやっております。
 そういう意味で、利便性ということのために安全性が損なわれてはならない、この精神はきちんとするということでありまして、改正法を施行するときの省令というのは、その安全確保ということを第一にきちんとやってまいりたいと思っております。

○三井委員 これは大臣、まさに今申し上げましたように市場原理じゃないんですよ。薬はまさに副作用があるんだ。実態は表に出ていませんよ。これは本当にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 それと、時間がございませんのであわせて、これはやはりインターネットで販売する大麻の問題です。
 私も園田議員とともに民主党で麻薬問題に取り組んでまいりましたけれども、最近、大学生ですとかあるいはプロスポーツの皆さんですとか、そういう方まで大麻汚染が大変蔓延している。私も、今まで取り組んできた過程の中で、本当に心を痛める一人でありまして、先日も新聞報道にありましたように、住宅街で売人を仲介したケースで、イラン人の犯人が取り調べに対して、日本でこんなに大麻が売れるなんて、この国は大丈夫かということが報道されていましたね。まさにこれを聞いて私も愕然ときたのであります。
 インターネットの中で、大麻種子については、所持しても販売しても合法だ、ただ、栽培をするときは許可を得なければならないと。これは全くおかしい話なので、私はこういうことがすべて犯罪の温床になっていると思いますので、これをぜひ、時間がありませんので、これから野放しになっている状態をぜひとも取り締まっていただきたい、こういうふうに思うんです。
 まだまだ、今の麻薬もそうですが、若者の間に大変蔓延している。先日もそういうことがありましたよね。一流大学の学生さんが、まさに将来をだめにしてしまう大麻ですとかあるいは覚せい剤ですとか、こういうものにやはりもっとしっかりと取り組むことを大臣にお願い申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。

○舛添国務大臣 将来を担う若者、そして、いわゆる一流大学と言われているところで勉強している若者にこれだけ大麻の害が広がっているというのは、本当に委員と危機意識を共有するわけであります。
 現行法の大麻取締法でも、不正な栽培目的での種子の所持、販売、これは厳しく取り締まれますので、これをきちんとやっていきたいということと、やはり私たち親の世代がきちんと若者にこういうことを教える、そして国民啓発の努力をすることも必要だと思いますし、さらに今回、やはりインターネットで入手しておりますから、インターネットを通じた種子の販売については、これは厳格に取り締まりをやっていきたいと思っております。

○三井委員 どうもありがとうございました。

20081209

参議院会議録情報 第170回国会 厚生労働委員会 第8号(2008年12月9日) ○家西悟君 (前略)
 二年前の平成十八年、薬事法の改正が行われました。四十五年ぶり、言わば半世紀ぶりの大改正が行われました。このとき、私は薬害被害当事者として薬害根絶の願いを込めて質問をいたしました。ところが、十一月十一日、規制改革会議から、インターネットを含む通信販売による一般医薬品の販売規制に関する規制改革会議の見解なるものが突然出てまいりました。私は、前日の十日に所管する内閣府の担当官から、この間の規制改革会議でのこの問題の経緯とこれからどう進めていくのか御説明を伺っていましたが、御説明を受けた翌日に見解が出るとは一言も聞いておりませんでした。出たときに、私は大変びっくりいたしました。
 規制改革会議の見解を簡単に御説明ください。

○政府参考人(私市光生君) 規制改革会議の十一月十一日の見解に関する経緯でございますが、本件に関する調査審議につきましては、本年八月以降、都合四回行われたところでございます。
 具体的には、八月十四日に事業者、楽天とかヤフー、それから同じく八月十四日に業界団体、社団法人日本薬剤師会、九月十二日に厚生労働省からヒアリングを行い、十月七日には厚生労働省との間で公開討論が開催されております。
 この間、会議の取りまとめまでにつきましては、調査審議の内容につきましては、インターネットの販売が店頭の販売に比して安全性に劣るかどうか、あるいは地方の中小薬局のビジネスチャンス、つまりインターネット薬局の開設者は地方の中小企業が多いということで、そういったことについていかがなものかと、それから消費者、例えば仕事の都合など時間的な制約や遠隔地に居住など地理的な制約に関する消費者のニーズ、こういった問題について議論を重ねてまいりましたが、多分、たまたま、そういうことでいろいろと議論をしてまいりまして、その結果、十一月十一日に会議の見解を取りまとめ、公表したところでございます。

○家西悟君 ここに楽天の資料があります。以前、インターネット上に載っていたものです。困ります、私たち。ネットで薬が買えなくなりますと。これ見ていくと、こういう漫画が出てきます。
 新米ママA子さんは多忙な毎日を送っています。自分の風邪薬なんて買う暇もありません。そこでひらめいたのが、そうだ、インターネットで買おう。インターネットで薬を購入する方法でした。早速インターネットで買おうとしましたが、えっ、風邪薬ってネットでは買えないの、というか、今まで買えたのに。これ、規制がされたらこうなるよというようなことを言っているわけです。
 独り暮らしをしているB作さんは、体が不自由なお年寄りです。そんなB作さんが、離れて暮らしている娘さんに勧められ、利用したのがインターネットの薬屋さんでした。便利じゃ。今日もいつものように痔の薬を購入しようとしたところ、なぬっ、先月まで買えたのにどうしてじゃ、車の運転もできないというのに。先月まで買えたのと同じ薬が購入できなくなってしまいました。
 ヤングビジネスマンC介さんは頭皮に悩みがありました。町のお店で育毛剤を買うのは正直気が引けます、店員さんが若い女性だったりしたら。そこで、ネットで買おう。だれにも知られるようなことのないようネットで買うことにしました。ところが、ネットで買えないの、お店のレジに育毛剤を持っていくなんて嫌だよ、買っている姿なんて見られたくないのに。だれにも知られず育毛剤を購入することができませんでしたとか、あるわけです。
 そして、ネットで買えた薬が買えなくなるなんて、そんなの変だよ。どうしてネットで買えなくなったんじゃ。薬事法の改正により、ネットでの薬の販売に対し規制が強化されたからです。
 どんな薬が対象になったんだろう。漢方薬、ナイシトールなど、風邪薬、パブロン、ベンザエースなど、解熱鎮痛剤、バファリン、イブなど、胃腸薬、ガスター10など、痔の薬、ボラギノールAなど、水虫薬、スコルバなど。そして、じゃネットで規制がされる理由は何なの。理由は、お店の人とお客さんが対面できないこと、薬を直接手渡しできないことの二点だそうです。
 ちなみに、コンビニの販売、置き薬の販売の規制の対象にならないのは、以上の二点を守られているからというのが厚労省の主張です。小さい字で星印が付いて、薬剤師又は登録販売者が在籍するコンビニ。ということは、コンビニの店員さんから買う場合は以上の二点が守られているからオッケーだよね。それなのに、ネットで薬剤師さんのいる薬局から買うのは上記の二点が守られていないから駄目なの。たったそれだけの理由で規制されるなんて、そんなのやっぱり変。だって、お薬がネットで買えなくなる。メリットはたくさんあるじゃないか。納得できない。小さい字でと申し上げました。コンビニでは買うことはできません、薬は。薬剤師か登録販売者がいないと売ることはできないということです。だろうと思います。
 そして、平成十八年度改正薬事法には、薬にはリスクがあり、副作用もある。一般用医薬品による健康被害も発生しているので、リスクの程度に応じて高いものから第一類、第二類、第三類と分類し、その分類に応じて薬の情報提供の内容や担当すべき専門家、例えば薬剤師、試験に合格した登録販売者など、明確にしました。
 私は、インターネットで薬を売るなどという考えは、この時点で法律の審議の想定外の話ではなかったのではないかと考えます。薬というのは購買者と薬剤師などの専門家がその場で直接やり取りを行う対面販売が原則ではないかと、このような法律審議であったと認識していますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(高井康行君) 十八年の薬事法改正でございますけれども、一般用医薬品の販売制度につきまして、国民が医薬品を適切に選択し、適正に使用することができるように見直しを行ったものであります。つまり、一般用医薬品は効能効果とともにリスクを併せ持つものであるというようなことで、適切な選択、適正な使用を図るためには販売時におきます情報提供及び相談対応が不可欠であって、これらが販売時に確実に行われるようにするためには対面による販売を原則とすることが必要であると、こういう考え方に基づきます。
 これは、平成十七年に厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会において消費者薬害被害者、医薬品販売業者など様々な立場の関係者が公開で検討した結果として報告書が取りまとめられたものであります。具体的には、薬剤師などの専門家の関与を前提として、専門家において購入者側の状態を的確に把握できること、購入者と専門家の間で円滑な意思疎通ができることの必要性が示されて、これらが確実に行われることを担保するために、購入者と専門家がその場で直接やり取りを行うことができる対面販売を原則とすることがされたわけであります。
 この平成十八年の薬事法の改正の国会審議におきましても、対面販売の重要性やインターネット販売が取り上げられ、参考人質疑を含めて、いずれもインターネット販売については否定的であって、対面販売が重要であるというような御意見だったと認識いたしております。
 こうした議論を踏まえまして、今回パブリックコメントに付しております省令案においては、三つに分類した一般用医薬品のうち、第一類医薬品については薬剤師による書面を用いた情報提供が義務付けられている、それから第二類については薬剤師又は登録販売者による情報提供が努力義務とされていることから、対面販売を求めることといたしまして、インターネット販売については、こうした販売時におきます情報提供が不要な第三類医薬品に限定するといたしたところでございます。

○家西悟君 是非そのようにしていただきたいと思います。
 そして、例を挙げます。二年前、小泉内閣の改革で規制改革が進行中と大キャンペーンを行いました。十八年の春ごろ、大きなポスター、大きな新聞広告、雑誌広告で大宣伝が行われました。内閣府のキャンペーンの費用は約三億円の予算を使ったと聞いています。
 その中に、構造改革の第一に、コンビニで薬の一部が販売されているのも、構造改革の一つですと大きく宣伝されました。コンビニで薬が売られているのは医薬部外品で、薬ではない。当時、構造改革、規制改革を進めた小泉内閣は、規制改革の象徴としてコンビニで薬が買えると誤ったキャンペーンを繰り返しました。
 この改革薬事法の審議の中で当時の谷口内閣府広報室長が、現在に至るまでの薬害被害の状況を十分に踏まえ、今回の薬事法改正を始めとする医薬品の適正使用に関する知識啓発について、厚生労働省と十分相談しながら、しっかりと国民の皆様に正しい理解をいただけるように政府広報として最大限の対応をしていきたいと考えております、また、当時の厚生労働大臣川崎厚生労働大臣は、同じ政府の中で十分な連携が取れなかったことについておわび申し上げますと当委員会で発言されました。
 この近年においても、薬屋さんで買った薬の中で、うがい薬や風邪薬で、一部ですが、スティーブンス・ジョンソン症候群などの症状が現れているのは事実ではないでしょうか。一般に売られている薬の副作用被害が報告されてもいます。今まで医薬品の販売は対面販売が原則であると考えます。今でもオーバー・ザ・カウンターで販売しなければならないということであります。この点を踏まえて、今後作る省令などで定めていただきたいと考えます。
 なぜならば、ガスター10という、先ほども申し上げました薬は一類です。オーバー・ザ・カウンターでなければ売ってはならない。ここに今のこれ楽天です、楽天署名をやっているわけですけれども、ガスター10は一類と私は聞いております。一類というのはオーバー・ザ・カウンター、要するに薬剤師さんがおられて後ろのところに陳列しなきゃならない。お客さんが勝手に取り出して、それをレジに持っていって売ることはできないというふうになっているはずです。それがここに、こういう薬が買えなくなるというのでガスター10まで書いているわけです。こんないいかげんなことをさせていいのかということ、それは薬害の被害者として怒りを感じます。
 大臣、是非とも考えていただきたいと思いますが、いかがですか。

国務大臣舛添要一君) 先般、薬害被害者団体及び消費者団体からの御要望も承りました。基本的には国民の命をどう守るかということが第一でございますので、単なる利便性のために国民の健康、安全性、それを犠牲にしてはならない、そういう観点から取り組んでまいりたいと思います。

○家西悟君 時間がもうありませんけれども、お手元にお配りさせていただいた資料、ごらんいただきたいと思いますけれども、これは薬害被害者団体や消費者団体二十四団体の申入れです。皆さん、すべての医薬品のネットの販売に反対しています。先月、十一月十七日、舛添大臣に申入れをしたものです。そして、これ、甘利さんにも出されたやつも入っていたと思います。ありますね。出されたものもあると思いますけれども、大臣、所信の中で、薬害肝炎の反省に立ち、医薬品等による健康被害の再発防止のため、安全対策の充実強化を図ると意見を述べられています。
 また、舛添大臣は本年三月、薬害肝炎全国原告弁護団との第一回協議に臨むに当たって、皆さんの前で、福田総理からもこのような事件を二度と起こさないように、医薬品行政の見直しを急ぎ、再発防止のための対策を立てるよう強く指示されていますと。中略して、政官業の癒着という問題も看過できません。国民の命を守ることが厚生労働省の使命であり、業界や族議員の関係ゆえにその原点を失うことがあってはなりません。また、医薬系の技官、つまり医師や薬剤師といった専門家であっても、その専門知識は国民のために使われるべきであります。中略して、このような点をしっかりと認識した上で、私は二〇〇八年を厚生労働省改革元年と位置付け、様々な改革に取り組みたいと強い意思を述べられました。
 もう一度確認します。この決意は変わりありませんね。

国務大臣舛添要一君) 全く変わっておりません。今後ともその哲学に基づいて行動してまいりたいと思います。

○家西悟君 終わります。

20090219

衆議院会議録情報 第171回国会 予算委員会第五分科会 第1号
衆議院ビデオライブラリ - 2009年2月19日 予算委員会第五分科会(藤田幹雄)
○藤田分科員 (前略)
 昨今、インターネットを利用した薬の販売というもの、これが最近大変横行しているわけでございます。薬というのは、一類、二類、三類と三種あるのは御承知のとおりでありますけれども、その中でネット販売禁止というものを、ネット販売の利便性を損なわないために、もっともっと配置業者というものを利用したらどうかというのが地元の薬剤師会の方から聞こえてきているところでございます。いわゆる置き薬の制度ですね。そのようなことを今後活用するおつもりがあるか、御計画があるかということを最後にお聞かせいただきたいと思います。

(中略)

○高井政府参考人 (前略)
 ことし六月に施行を予定いたしております薬事法改正でございますけれども、専門家が対面で情報提供するということによりまして、国民の安全を確保するということが基本と考えております。このために、リスクが高い一類、二類については専門家が対面で情報提供するという省令を今月六日に公布したところでございます。
 御指摘の配置販売業の活用でございますけれども、薬局、店舗等で医薬品の購入が困難な場合の方の対応策の一つとして考えられると思いますけれども、ちょうど今般、大臣の御指示によりまして、医薬品の購入が困難な場合の対応策を検討する検討会を発足することにいたしております。その中で配置販売業の活用についても御検討いただきたいと考えておるところでございます。

○藤田分科員 大臣を初めとして皆様の丁寧な御答弁、ありがとうございました。そして、今後の努力を期待申し上げます。
 ありがとうございました。

20090220

衆議院会議録情報 第171回国会 予算委員会第五分科会 第2号
衆議院ビデオライブラリ - 2009年2月20日 予算委員会第五分科会萩原誠司)
○萩原分科員 (前略)
 次に、薬事の関係なんですが、ことしは改正薬事法が完全施行される予定で、さまざまな動きが続いているということであります。
 御案内のとおり、改正薬事法の基本的な精神というのは、このところの薬の重要性、健康志向といったこともとらえながら、WHOか何かから出てきたセルフメディケーションという考え方、これはいろいろ議論があって難しい問題があるんですが、うまくいけば、我々薬を消費する消費者が、薬について、あるいは薬事について賢くなって、セルフディフェンスができるというぐらいしっかりとした消費者になった上で、自分の責任の中でメディケーションを行っていくんだ、こういうことであって、それを薬事法の体系でもって支援をする。セルフメディケーションができるような形に支援をしていく、こういうことでありまして、実は、この薬事法の改正というのはかなり難しい離れわざを考えているわけですね。
 独立させよう。独立させるためには、逆に、当面きちっとした支援をしていかなければいけない。その支援というのは何かというと、正しくかつ専門的な知識を消費者の方々に、あらゆる可能な場面において提供していく。そのあらゆる可能な場面の中での最大の場面というのが、いわゆる対面販売における会話、コンサルテーション、こういうふうになってきて、その基本的な主体というものが薬剤師、こういうふうに認識をするのが一番のポイントだというふうに思っています。
 ところが、今回の改正の中で、お薬について三つの区分がされて、第一類から第三類まで、簡単に言うと、一番難しいのが一類ということになっております。一類については、基本的に薬剤師関与が販売の時点で必要ということになってはいるんですが、法文を読んでみますと、販売担当の方々に薬剤師の関与のもとでやってもらっても構わないこともあるんですよというような表現があったり、あるいは、相談をしてくれば必ずそれは議論が始まるんですけれども、別にもう説明は要らぬよというようなことを消費者の方がおっしゃったときに、ひょっとしたら薬剤師の関与がない形で薬が販売をされていって、セルフメディケーションの支援ができないだけじゃなくて、全体として、例えば乱用の問題とか、幾つかの薬にまつわる陰の部分が大きく出てくる可能性がある。そのことが若干心配をされているわけです。
 インターネットでの販売についてはまた議論がありますけれども、これはきょうはおきまして、一番簡単なところ、第一類について。第一類についても薬剤師関与がなくなるような可能性が一部に心配をされているわけでありますけれども、この点について、省令上どうなっているのかについてまず局長の方からお答えをいただいた上で、大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。

○高井政府参考人 お答え申し上げます。
 法律省令におきまして、第一類医薬品につきましては、情報提供につきましては薬剤師みずからが、薬局または店舗内で対面で行わなければならないということにいたしております。
 情報提供した上で販売をするに当たりまして、薬剤師が直接、または先生御指摘の、薬剤師の管理、指導のもとで登録販売者もしくは一般従事者が販売をするということでございますので、まず、情報提供を必ず薬剤師がみずから行うということになっております。
 また、相談があった場合につきましては、薬剤師がその情報提供が不要か否かを判断するということでございますので、薬剤師がこれを担当するということになっているところでございます。

○舛添国務大臣 基本的には、薬剤師が管理をきちんとするというもとで対面で説明するということですから、例えば、いや、もうそんな薬知っているからいいよと言う人がいても、薬剤師が判断して、これはやはりきちんと、一回二十錠飲んではいけませんよというようなことを説明しないとだめだということが趣旨ですから、薬剤師の関与がなくて、適用がルーズになって危険が生じるということであっては絶対ならないと思いますので、そこは徹底的に指導していきたい、それが第一類だということだと思っております。

○萩原分科員 大変詳細かつ決意に満ちた御答弁を当局並びに大臣からいただきました。恐らくこれが伝わっていって、多少の安心感の増進になるだろうというふうに期待をさせていただいておりますし、また私の立場としても、少なくとも岡山県薬剤師会の方々には、こういう答弁があった、こういうやりとりがあったということをお知らせすることによって周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。

20090226

衆議院会議録情報 第171回国会 予算委員会 第21号
衆議院ビデオライブラリ - 2009年2月26日 予算委員会川内博史
川内委員 よろしくお願いをいたします。
 まず、舛添厚生労働大臣にいわゆる伝統薬の存続問題についてお伺いをさせていただきます。
 二月六日に平成十八年の改正薬事法省令が公布をされました。この省令は六月一日から施行される。そうすると、いわゆる伝統薬と呼ばれている薬が販売できなくなってしまう。電話で受け付けて、送って、それを何十年と飲んでいるおじいちゃんやおばあちゃんが日本全国津々浦々にいらっしゃる、そういう方たちが飲めなくなってしまう、その薬を使えなくなってしまうという問題でございます。
 この業界団体としては全国伝統薬連絡協議会という、全国で三十五社が会員となっていらっしゃるそうですが、私の地元の鹿児島にも四社この連絡協議会の伝統薬の会社がいらっしゃるということでございます。
 その団体の要望書には、全国伝統薬連絡協議会の会員は、昭和十三年、旧厚生省が設立される以前より、既に自社で製造した医薬品を、手紙あるいは電話等にて全国から商品の注文をお受けし、文書等により丁寧に説明の上、配送をいたしてまいりました。大きな事故も大きな問題の発生もなく、販売を続けてまいりましたと書いてございます。
 大臣の方で、一昨日の二月二十四日から、舛添大臣御自身の御発案で検討会をスタートして、この省令の施行に当たっては十分検討しようねということでスタートされたようでございますが、いわゆる伝統薬については、全国で何十年とその薬を使っている人たちが、そのまま施行されれば使えなくなってしまうという大変大きな問題になってしまうというふうに思うんですけれども、大臣として、いわゆる伝統薬に対してはどのような御見解で臨まれるかということをまず教えていただきたいと存じます。

○舛添国務大臣 伝統薬のみならず、インターネットによる販売というようなことで、薬を国民がお買いになるときにどういう方法があるのかということで議論がありまして、やはり薬は安全でないといけない、もう一つは、全国民が平等に安全に薬を入手する、これが私は大原則だと思います。
 それで、現場の聞き取りもやりました。そうすると、例えば、伝統薬の方も含めてですけれども、車いすで買い物に行けない、どうするんだ、僻地であると。それから、例えば紫外線に当たると体が悪くなって外を歩けないという方も来て、お聞きしました。片一方で、私のふるさと福岡県でしたと思いますが、大量にネットで薬を買って、それで自殺をするという例もあります。
 そこで、やはりこれは、省令省令として安全ということを第一にやっていますが、広く皆さんの御意見をもう一度聞いて、しっかりとした安全対策がとれ、国民の皆さんが納得するならば、そういう手があると思いますので、こういう通信販売やネット販売に反対の方々は、では、私が先ほど申し上げた僻地におられる方、障害者の方々、そういう方にどうすれば供給し得るかという方法を示してくださいよと。今度は、ネットをやられる方なんかは、もしそこで事故があったときに、あなたはどういう安全対策をとっているんですかと。
 これをきちんと議論しようということで、伝統薬の協議会の代表の方にもこの二十四日から始められました検討会においでいただいて、私も直接その場でも意見を聴取しましたし、要望書もいただきました。
 伝統薬の販売経路というのは、直販店で販売したり、今おっしゃったように郵送で販売したりしている。方法はたくさんあると思いますけれども、いずれにしましても、もう一度申しますと、全国民が平等に安全に薬を入手できる、こういうことの大きな目標を掲げて今検討を進めていって、そして、きちんとそのことが担保できれば、私は、伝統薬についても本当に、例えば鹿児島の薬、これは北海道で売っていない、ところがこれは自分にぴったり合っている、これで何とか健康なんだという方々の気持ちもちゃんと体した上で対応したいと思います。
 そして、これはぜひ、きょう御出席の委員の皆さん含めて、私たち国会議員みんなで、広く万機公論に決すべしであって、議論をして一番国民にとっていい方向を目指したいと思いますので、ぜひ国会の皆さんとも協議をさせていただきたいと思っております。

川内委員 ありがとうございます。
 今までその薬を頼りに入手をして使っていらっしゃった全国各地の皆さんが、いわゆる伝統薬について安全にこれからも入手をし続けることができるように、みんなで知恵を出し合っていきたいというふうに思っております。

次:改正薬事法(医薬品の通信販売規制)に関する資料、とくに国会審議(2/2)

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2009年06月10日(水)

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前:改正薬事法(医薬品の通信販売規制)に関する資料、とくに国会審議(1/2)

参考

国会審議

以下の審議は改正薬事法(医薬品の通信販売規制)に関する資料、とくに国会審議(1/2)に投稿しました。

20090311

衆議院会議録情報 第171回国会 厚生労働委員会 第2号
衆議院ビデオライブラリ - 2009年3月11日 厚生労働委員会(とかしきなおみ)
○とかしき委員 (前略)
 それでは最後に、インターネットの薬の販売についてお伺いさせていただきたいと思います。
 インターネットの薬の販売、最近はマスコミで大変話題になっておりまして、規制緩和を望むネット業界VS規制強化をもくろむ薬業関係者という構図ができ上がってしまいまして、今、大変話題を振りまいております。
 しかし、これは本当にVSなんだろうかと、私は正直疑問に思っております。もしかしたら両者は同じことを言っているのではないでしょうか。どんな人でも、安全性を無視して利便性を追求する、こんなことは絶対にありません。さらに、将来、今よりもネットが社会の中に入ってくる、これを否定する人もいないわけであります。大切なのは、消費者である国民の皆さんが、薬は毒である、薬はリスクを伴うものである、こういった消費者教育が本当に行き届いているのか、ここが大切であります。
 私も薬剤師の立場で意見を言わせていただくならば、薬に対する消費者教育、残念ながら、ひどくおくれているとしか言いようがありません。
 最近も連日のように報道されております大麻の事件も、やはり大麻の怖さを知らないからこそ、こういったことに安易に手を染めてしまう人が出ていると思います。例えば通常の薬に対しても、家族がもらってきたから、同じ症状だからといって、処方せんもないのに家族の中で流用したり、古くなった薬を昔と同じ症状だからといって再度服用したり、さらに、大人の薬を半分にして子供に安易に飲ませてしまったり、予防と称して症状が出る前に薬を飲んでしまったりと、多くの方々がこういった間違った薬の使い方を経験しているかと思います。やはりこれも、明らかに薬の知識が欠落しているから起こることであります。
 日本人は、食品に関しては非常にデリケートでありますけれども、なぜか、化学物質の濃縮版である薬に関しては非常に無頓着であります。消費者教育が行き届いていないから、現在もインターネットの薬の販売トラブルが出ているわけであります。
 ネットでの薬の販売を、これだけ今話題になっておりますので、仮にこれがこの後、全部オーケーということになれば、トラブルは今よりも出てしまいまして、さらに海外から、海外は、特に問題になっておりますのがにせ薬であります。にせ薬も日本の中にどんどん入ってくる可能性があります。このように考えると、ネットで今慌てて薬を拡販してしまうことが、結局は、訴訟問題等トラブルが続出して、将来のネット業界の発展を阻んでしまうことにもつながる可能性があります。
 ですから、今すべきことはVSではなくて、むしろ国も一緒になって、これをいい機会に、国民に薬のリスクをしっかりと教育していくこと、これが一番重要ではないかと思います。そして、国民にある程度薬のリスクを理解していただいた上で薬のネット販売を解禁した方が、かかわる人たちすべてがウイン・ウインの関係になる、このように考えます。薬の消費者教育、これこそ今一番私たちが取り組まなくてはいけないことではないかと思います。
 それで、最後にお伺いしたいんですが、二月の六日に省令を発令いたしましたけれども、舛添大臣の指示で、二月の二十四日、検討会が開催されました。なぜこの検討会が開催されたのか、その目的はどんな真意でこれを開催なさったのか、そこをお知らせください。
 さらに、インターネットの薬の販売に対して、国の方のお考えをお知らせください。お願いします。

○渡辺副大臣 委員御指摘のように、薬あるいは薬の服用に関する国民に対する啓発、教育というものは大変重要だ、そのように考えております。
 さて、御質問の件でございますけれども、本年六月に施行される改正薬事法の趣旨は、いわゆる大衆薬一般用医薬品のことでありますけれども、この販売に当たりましては、専門家が適切に情報提供を行うことにより国民の安全を確保するというものであります。施行に向けて二月に公布をした省令では、インターネット等の通信販売については、こうした法改正の趣旨が担保されないおそれがあることから、専門家情報提供が不要な第三類の医薬品に限って販売できることとしたところであります。
 一方、省令案のパブリックコメント等を通じて、薬局や店舗に行くことが困難な方から、インターネット医薬品を購入できるようにしてほしいという意見など、さまざまな御意見をいただいたところでもあります。
 このため、新しい販売制度のもとで、安全性を確保した上で、すべての国民が医薬品を適切に選択し、かつ適正に使用することができる環境づくりのために今回の検討会を開催したところであります。
 その課題につきましては、薬局、店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対応の方策、あるいはインターネット等を通じた医薬品販売のあり方などについて、幅広い関係者の間で御議論をいただくこととしたところであります。
 今後、検討会の議論の動向を踏まえまして必要な方策を講じることとしたい、そのように考えているところであります。

○とかしき委員 ありがとうございました。国民の健康を守っていく、国民の皆さん自身が健康を守っていく環境、消費者教育に、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 ありがとうございました。

20090427

参議院会議録情報 第171回国会 行政監視委員会 第3号
参議院ビデオライブラリ - 2009年4月27日 行政監視委員会(弘友和夫)
○弘友和夫君 公明党の弘友和夫でございます。
 私は、先日、大分に住む方からうちの熊本の県会議員さんに相談があった、自分はこの長い間、熊本にある江戸時代から続いている吉田松花堂という、心臓とか胃の薬なんですけれども、いわゆる伝統薬、それをずっと服用してやっていた、聞くところによると、六月一日からそれができなくなると、郵便で送ってこれなくなるという、本当に大変なことになっていると、何とかしてもらえないかという相談があって、私もここの社長さんに電話でお聞きしましたけれども、本当、最近になって、皆知らないんですけれども、知らない人がテレビとかなんとかで知ってきて、どんどん電話が掛かってきて、これが郵便で送れなくなったらもう、ほかの薬は飲んでない、これを飲んで、もうこれが途絶えたら大変なことになると、こういうことも言っておられました。
 私は、この一か月ぐらい前に、漢方の薬局ですね、漢方薬局の先生方からやはりそうした御相談を受けました。というのは、漢方薬局というのは、まず窓口でいろいろ本人の、いろいろ直接会って病歴だとか薬歴、アレルギー情報を始め体質、体調を細部に至るまで詳しくお伺いして、お出しした薬というのは記録にも残し、その履歴も残していると。だけれども、漢方は結構長期にわたって、体質改善等ありますからね、飲んで、遠隔地からも来られている。次から電話等でやり取りしながら送っている、こういうことができなくなるということなんですよ。
 だから、経過を知らない皆さんおられるかもしれませんので、何でこういうことになったのか、簡単に経過だけ説明してください。

○政府参考人(高井康行君) 御指摘の今回の医薬品の販売制度の見直しでございますけれども、国民の安全を確保するために、対面販売を原則として、医薬品リスクの程度に応じた専門家による情報提供と相談体制を整備するということを内容といたしております。
 簡単に経過を申し上げますと、平成十六年に厚生科学審議会の下に部会を設けまして二十三回にわたって検討し、対面の原則を明らかにして、またリスクの高いグループの医薬品を分けまして対面販売する範囲が明記されたわけであります。
 また、これに基づきまして十八年に薬事法の一部改正の法律国会に提出いたしまして、平成十八年六月に可決、成立いたしました。
 その後、昨年でございますけれども、この薬事法の改正、施行のために昨年二月から七月まで報告書をまとめていただきまして、それらの結果を踏まえまして昨年九月から十月にかけて改正省令案をパブリックコメントにかけまして、本年二月に公布をしたと、本年六月から施行する運びになっていると、こういう状況でございます。

○弘友和夫君 それで、本年二月に、今まで経過があって、省令を公布して六月から駄目ですよと、こうなると。
 じゃ、その今まで検討された中に、そういう漢方専門家漢方薬局をやっておられるとか、そういう専門家は入っていましたか。そういう知識がある、漢方というのはどういう売り方、どういうことをやっているんだと、そういう方が入っていたのかどうか。それからもう一つは、パブリックコメントをやったと言うけれども、じゃ、どれぐらいの意見があって、賛成、反対はどれぐらいだった、どういうことだったのかちょっと言ってください。

○政府参考人(高井康行君) 平成十八年の改正の前に行いました厚生科学審議会の検討部会でございますけれども、医薬品販売の在り方全般を見直して、医薬品リスクの程度に応じて専門家が関与して適切な情報提供がなされるような制度の構築に向けて検討を行う、こういうことで開催されたものでございまして、この部会には学識者あるいは日本薬剤師会を始めとする各種販売事業者の代表のほか、消費者薬害被害者の代表、地方自治体関係者など二十名で構成されたということでございまして、委員の中には薬局関係者は含まれておりますけれども、主として漢方薬を販売している薬局の関係者は含んでいないところでございます。
 パブコメの結果でございますけれども、昨年九月十七日から十月十六日にかけまして薬事法施行規則の省令改正に関するパブリックコメントを行いまして、この郵便等販売に関する御意見は二千三百七十六件ございました。賛成意見は五十件、反対意見は二千三百三件でございました。

○弘友和夫君 これだけの改正をするのに、要するに漢方にかかわった方を一人も入れていない。パブコメをやって、これ九七%ですよ、これ反対が。後でその出された意見というか、言いますけれども。それによって何も変わっていない。何も変わっていないでそのままやろうとしているんですよ。
 じゃ、局長、全国にどれぐらいの漢方薬局があるのか、伝統薬があるのか、どれぐらいの患者さんがいるのか、掌握していますか。

○政府参考人(高井康行君) まず、漢方薬局の関係でございますけれども、十九年度末現在で全国に薬局が五万二千五百三十九軒ございます。いわゆる漢方薬局の数、利用者数でございますが、その定義が明らかでないこと、あるいは各薬局が実際に漢方薬を取り扱っているか把握しておりませんので、厚生労働省として実態を把握することは困難なんでございますが、今年の四月に漢方薬など医薬品の郵送販売継続を守る会が設立されておりまして、そこに賛同している薬局、薬店が四月七日現在で五百四十三軒、そして署名を通じて賛同している利用者数が二万二千五百四十五名いると聞いているところでございます。
 それから、伝統薬の関係でございますけれども、業者数、利用者数につきましては、同じく伝統薬の定義が明らかでないことから実態を把握することは困難でございますが、全国伝統薬連絡協議会から、本年二月、医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会をスタートしておりますが、そこに提出された資料によれば、いわゆる伝統薬の製造販売業者で協議会に加盟している企業は三十四社、購入者数は概算で年間約三十万人とされているところでございます。

○弘友和夫君 政策を決めようというところが守る会の資料によればとかいう、こんなばかなことはないじゃないですか。全体的に五万二千ぐらいの薬局があって、漢方薬をどれだけ取り扱っているか、漢方薬薬局というのはどれだけあるか分かりません、どれだけの患者さんがいるか分かりませんと。それを継続を守る会の資料によればと、そんなんだもの、反対じゃないですか。
 先ほど五百何店舗は署名していると。もう既に八百九十一、千になろうとしているんですよ。署名も三万五千超えたんですよ。私は金曜日にそれを、渡辺副大臣、大臣が会われないと言うから、うちの政調会長と木庭幹事長と三人、その守る会の皆さんと一緒に要請に行きましたよ、要請に。
 これは、私は、消費者庁なんか何のためにつくったのかというのは、今まで製造している人の立場とか販売している人の立場だけ。それを利用している、ここでいえば、その漢方を命の綱として扱っている人のことを考えるのが当たり前じゃないですか。しかも、全くこの広報はされていない。まだ知らない人はいっぱいいますよ、これは。
 二月九日ですか、省令公布したの、六日か。その後に、二月二十二日に、その守る会、漢方薬など医薬品の郵送販売継続を守る会というのができた。それまで全く、ずっと何年もなっている検討の中にはこんなもの入ってなかったんですよ。去年の九月ごろから、どこから出てきたか知りませんけれども、そういう郵便で送るのは駄目なんだということが去年の九月。だから、公布されてほとんどの薬局も知ったわけですよ。だから、普通だったらもっと前にこんなものはできるんですよ。公布の後に専門でそれを売っている方が立ち上がって、今までその組織もないのをつくって、継続を守る会、たったこの一、二か月の間に三万五千の署名が集まった。もうたくさんの意見が出ています。
 一つ、二つ読み上げさせていただくと、これはパブコメにも載っています。
 私の父は肺がんですと。本人、家族には内緒です。手術は不可能。平成十九年六月のことです。必死でインターネットで探しました。そして、漢方を見付けました。わらにもすがる思いで相談し、漢方を取り始めました。そして、一年がたち、検査の結果、どこにも転移がありません、進行が止まっています。どんなに感謝していいか分かりません。私のような人は全国にたくさんいます。あなたたちはその命を奪うのですかと。これを施行したらあなたたちは人殺しだと。絶対に反対だと。こう言っている。
 もう一つ。私は、重度障害者を持つ二十一歳の息子の母親ですと。健常に生まれた息子の新薬の薬害によって中途障害が出たんだと。ぜんそくの薬と風邪薬と併用していたら、ずっと読んだら長くなりますから、その障害で急性脳症というふうに診断されて、全くてんかんも一日に三十回以上起こしたと。それで漢方薬局に行って、アレルギーから治しましょうと言われて、大丈夫、治してあげる、そう言って飲み始めてぜんそくが収まった。それ以来、ぜんそくの薬は一切飲んでいないと。体質も改善してきた。あるとき、都立病院の先生から、学会でぜんそくの薬と風邪薬の服用によって急性脳症の症例が発表されたと。まさしく薬害じゃありませんか。この息子さんは西洋の新薬が効き過ぎてしまう体質があった。だから、これが郵送禁止という規定になって手に入れられなくなったら本当に困る。
 こういう切実な訴えはいっぱい来ていますよ。パブコメにも載っていたと思うんですけど。
 これはどうされます、これは。これは、万一、全国何万か掌握していないから分からないかもしれませんけど、それだけ切実に服用しているこの漢方薬の服用の人が、その服用途絶によって、できなくなることによってもし健康被害が起きて亡くなったりいろいろなことがあったときに、一体だれが責任取りますか。局長取るんですか。大臣、いかがですか。だれが責任取るんだと。
 それから、高齢者とか持病のある人だとか障害のある方、そういう方、また地域的に離島だとかいろいろな住んでいる、こういう人は毎日薬買いに行けといっても行けないじゃないですか。万一のことがあったらだれが責任取るんだということなんですけど、いかがですか。

○政府参考人(高井康行君) 御指摘のこの制度でございますけれども、医薬品には効能、効果とともに程度の差こそあれリスクを併せ持つということから、適切な選択と適正な使用を図るために販売時の情報提供、相談応需は不可欠と、このように考えて対面による販売を原則としたわけであります。
 そういうことで省令を公布しておるわけでございますけれども、一方で、やはり新しい販売制度の下で、安全性を確保した上で国民が医薬品を適切に選択して適切に使用することができる環境づくりのために、本年二月に医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会を設置しております。薬局、店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対応策、あるいはインターネット等の在り方について幅広い関係者より御議論いただいているところでございます。

○弘友和夫君 私、ずっと経過を見ていましたら、インターネット販売がいいのかとか、それを禁止させようとか、いろいろなそういう経過の中で何年も掛かって、それで対面販売だということでインターネット販売規制だと。私は、ある程度はそれはインターネット規制というのは、どこのだれが買うか分からないような、そういうものは何らかの形で必要であると思いますよ。だけど、何百年も続いた、もっと言えば、もっと昔からでしょう、漢方というのは。それで、よそで買えないんです。処方するのは、体調だとかなんとかに応じて少しずつ割合、調合の仕方を変えたりいろいろするわけでしょう。さっきから対面対面、対面すりゃいいっていうもんじゃないでしょう。
 この登録販売者、ドラッグストアでできるようにつくったんですよ、一年の経験があって試験通れば。登録販売者という制度をつくりました、薬剤師が足りないから。現実問題の解決かもしれません。私は、これはいい悪い言っているんじゃない。だけど、じゃ、この人たちが買いに来た方に、おなかが痛いと言えば、はい腹薬ですねと、何か風邪引いて熱がありますと、それは風邪薬ですよ。これが対面販売なのかと、会って、ただそうして販売するだけが。それよりもよっぽど、いろいろ状況を聞いて、履歴も残し何もし、そして電話でじっくり話をしながら郵送した方が、これこそ対面販売です、本当の。ただ会ったから対面じゃないんですよ。さっきから対面なので安全性安全性と言っておりますけれども、こんなものは安全性でも何でもない。九割が登録販売者が売れるわけですよ、一類以外は。一類以外は全部売れるじゃないですか。販売が二類ですよ。本当にこれは、私はこれを強行したら大問題になると思いますね。
 まさしくこの漢方薬によって、伝統薬によって命を長らえる、命をつないでいる人はいっぱいいるんですよ。対面販売、会ったのが対面販売なのかと思いますけれども、どう考えるのか。もう一度、局長。

○政府参考人(高井康行君) 今回の薬事法の改正の考え方でございますけれども、販売に際しての事前の対面の情報提供を義務付けております一類あるいは二類につきまして、専門家が服用後の症状の変化等を把握して、効果がない場合には医薬品を変える等の対応が必要だというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味では、初回のみならず二回目以降の販売に当たっても対面で販売することを原則とすべきと考えているところでございます。
 ただ、先生御指摘のように、従来から服用されている医薬品が購入できなくなるようなことによりまして、健康に悪影響を及ぼす事態は避ける必要もあると、このように考えておりまして、先ほどの本年二月からの医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会において御検討をいただいていると、こういう状況でございます。

○弘友和夫君 大臣、ずっと今まで聞いていただいて、対面販売という方向に持っていく、それは決して間違いではないかもしれない。だけれども、それと、今までずっとこういう形、薬害なんかどこに出ましたか、今まで。新薬だって薬害いっぱい出たり、お医者さんが会ったって薬害だっていっぱい出ているんですよ。漢方の世界で薬害、何か一件あったように厚労省は報告しているけれども、やっと探し出して一件。ずっとこれでやっている。保険なんか、国の金なんか全然入っていないんですよ。全部一〇〇%自分のお金出して、いいから買っているんじゃないですか、本人が。何で国がそれを止める権利があるんですか。権利ないですよ。しかもこれが途絶したら、一日でもこの薬を飲めないで万一のことがあったらどうしますか。六月一日までもう時間がないんですよ。
 大臣、是非これ善処していただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いします。

国務大臣舛添要一君) 幾つかポイントがありまして、一つは平成十六年から様々な審議会を行い、十八年にはこの国会の場で法改正が行われている。ただ、残念ながらこれはメディアの問題でもあると思いますけれども、きちんと大きなスペースを新聞が割いて報道をするかどうか。センセーショナルに報道したものはみんなよく気が付くわけです。
 それで私が取っている手法というのは、私直属の検討会をやり、私が出ていってやると、カメラ頭撮りとかいうのがテレビあって、それでやっと動くということが何度もあったんです。ですから日々、漢方の方も含めて薬局の方もそんなに、忙しいから毎日毎日国会で何をやっているだろうということには注意なさらないかもしれないけれども、国権の最高機関でこういう法律が改正されましたよと。しかも、それは薬事法だったら自分のところ関係あるんだから、あえて言えば、我々の広報の方も考えますけれども、もうちょっと御注意いただきたいということはあります。
 ただ、昨年暮れから今年にかけて様々な声、特にインターネット販売の方々から何とかしろというのがあったので、もうポイントは、C型肝炎じゃないですけれども、薬害という大変大きな問題があります。安全性はもう絶対これ守らないといけない。副作用があっちゃいけません、これが一つ。
 しかし、今おっしゃった離島とかへき地とかいろんな理由でアクセスがしにくい方はどうするかと。だから、安全性と国民に平等なアクセスを保障すると、その二つの目的をどうすれば達することができるかということで、双方の方を呼びました。そうすると、車いすでしか来れない、例えば外に出ると紫外線当たると自分は駄目だから買いに行けない、こういう方の声を薬局の皆さん方に伝えて、どうするんですか、あなたたち配達してくれませんかと。対応を考えなさい、出しました。今度は我々のふるさとである福岡なんですけれども、インターネットで大量に睡眠薬か何かを買っちゃって、それで死んだりするのがいると、これは規制せぬといかぬだろうと。
 その両方をやるのに、二月から私の下に直属の検討会、そしてそこには、おっしゃるように伝統薬の方々も入っていただいて、それでもう公開の場でそれぞれ意見をぶつけ合う、もう相当激しい意見がぶつかり合っております。
 そういう中で今検討を進められておりまして、ずっと今日弘友先生がおっしゃったようなことは大変な問題であるわけです。そういう方にとってはまさに命にかかわる問題なんで、これに対してどうしますかと。そういうものまでも一切止めるとするのか、どうするのか。それを今、検討会の中で、それぞれ相手方の言い分に対する答えを出しなさいと。インターネットで何でも販売していいのか、危ないじゃないか、副作用はどうするんだと。じゃ、インターネットの方はどう規制するか自分で考えなさいと。じゃ薬局、こうして離島で薬局ない人は、あなたどうするんだ、運んでいってくれるのかと、これ考えなさいということで今やっている最中ですから。
 だんだん時間が迫っていますので、その御意見をいただいた上で、そういう方の満足がいかれるような方向で、これは私は全力を挙げて対応したいと思っていますが、私が右だ左という結論を出す前に、今のもう問題を提起して、投げかけて、今けんけんごうごうというか、そういう議論をやっていただいていますので、それを受けてそういう方たちの御心配がなくなる方向にまとめたいと思っていますので、今早急に取りまとめをいただいているところでございます。

○弘友和夫君 大臣の御答弁をいただきましたけれども、私も最初聞きましたら、やはり何で今までほっとったのかなと確かに思いました。
 ただ、法の改正は平成十八年かもしれませんけれども、これは法改正の中に入っていない。郵便で送っちゃいけないなんて一つも入っていないんです。今年の二月の省令で入ったんですよ。だから、そういうことは法律見ておったって分からない。省令で入ったんでしょう、局長。

○政府参考人(高井康行君) 法律といいますか、その前の厚生科学審議会の部会の報告書におきましては、対面の原則が大事である、対面の原則で販売するということがうたわれておりましたので、それを受けて法律を作成したと、こういうことでございます。

○弘友和夫君 だから、対面の原則、今まで漢方にしても何にしても対面して、履歴もあって、いろいろやって、そして後は、もう来る場合もあるでしょうし、電話でする場合もある。要するに途絶えないようにするということなんですから、ちょっとそれ、間違わないようにしていただきたい。
 もう時間になりましたので終わりますけれども、大臣が今、今まで購入されている方が手に入らないということがあってはならないという、その答弁もいただきましたので、是非これ、六月一日までもう時間ありませんから、検討していただきたいということを言って、終わります。

20090521

参議院会議録情報 第171回国会 予算委員会 第22号
参議院ビデオライブラリ - 2009年5月21日 予算委員会山口那津男
山口那津男君 (前略)
 医薬品について、この六月から新たな販売の規制がスタートいたします。これは、副作用を伴う医薬品、国民の安全を確保するために対面販売を原則とすると、こういうルールの下にスタートするわけでありますが、しかし、例えば漢方薬とか伝統薬とかと言われる分野は、独特な販売方法をずっと形成してきたわけですね。ですから、最初は対面でいろいろと事情をお伺いする、しかしその後は個別の処方をし、また個別の相談をしながらその改善をフォローしていくと、こういう特性があります。
 こういった実態を見たときには、やっぱり郵送でその後の販売を継続しているというやり方を取っているわけですね。ですから、こういう販売方法については私は例外的な措置として認めるべきであると、この規制を単純に及ぼすべきではないと、こう思います。もしこれを規制するというようなことになりますと、これやっぱり移動の自由が制限されているような高齢者の方とか、あるいは障害者の皆さんとか、あるいは東京も離島が幾つもありますが、離島に行ったって薬局ないんですよ。ですから、こういう方々の健康や命を脅かすことになっちゃうんですね。ですから、やっぱりこういう実態をよく見て、これらの漢方薬の郵送販売などはやはり従来の方法を一定の条件で認める必要があると私は思うわけでありますが、厚生労働大臣、いかがですか。
 
国務大臣舛添要一君) 薬の売り方に対して様々な議論があっていることはもう皆さん御承知のとおりです。そういう中で、離島に住まれる方、それから今おっしゃったような漢方薬も含めて、現にある医薬品を継続使用している方々、これは施行後二年間、通信販売による購入も可能なように経過措置を求めるということでパブリックコメントもいただきました。あした厚生労働省で検討会を開催いただきまして、そういう適切な措置を設けた上で改正薬事法を施行したいと思っております。

山口那津男君 私は水戸の田舎の出身ですが、江戸時代から何百年もこういう販売方法を取ってきている人がいるんですよね、郵送は当時なかったにせよ。だから、二年間だけというので、これでそういう高齢者障害者離島の人たちの課題が解決されるんでしょうか。ですから、やっぱりそういうアクセスの不便さということを考えると、その先のこともやっぱりちゃんと解決していただきたいと思うんですね。ですから、これは一定の条件とかいうことは必要だと思いますが、その方法を是非確立していただきたいと思うんですよ。大臣の御決意を伺いたいと思います。

国務大臣舛添要一君) 二年間取りあえずやってみて、それを検証しながら、そして更に検討したいと思います。

山口那津男君 是非お願いしたいと思います。

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