Hatena::Groupgeneration1986

omote87 このページをアンテナに追加 RSSフィード

ura87 no omote

メインのブログ(d:id:kiwofusi)は日本語の読めるひとみんなに読んでもらいたいので、作業メモやソースコードなどはこちらに書きます。

 | 

2009年06月11日(木)

[][][]改正薬事法医薬品通信販売規制)に関する資料、とくに国会審議(1/2) 04:34 はてなブックマーク - 改正薬事法(医薬品の通信販売規制)に関する資料、とくに国会審議(1/2) - omote87 改正薬事法(医薬品の通信販売規制)に関する資料、とくに国会審議(1/2) - omote87 のブックマークコメント

文字数がオーバーしたので別の日付に分けて投稿しました。

次:改正薬事法(医薬品の通信販売規制)に関する資料、とくに国会審議(2/2)

参考

国会審議

以下の審議は改正薬事法(医薬品の通信販売規制)に関する資料、とくに国会審議(2/2)に投稿しました。

20081121

衆議院会議録情報 第170回国会 厚生労働委員会 第6号
衆議院ビデオライブラリ - 2008年11月21日 厚生労働委員会三井辨雄
○三井委員 (前略)
 最近問題になっておりますインターネットでの医薬品の販売でございますけれども、この医薬品の販売についてちょっとお伺いしたいと思います。
 これも記憶に新しいところでありますけれども、平成十八年という年は、まさにただいまのナショナルセンター、あるいは先日も審議されました後期高齢者医療制度もありました。そして、きょう私がここで取り上げたいのが、やはり平成十八年に改正いたしました薬事法についてであります。
 平成十八年の改正薬事法は、たしか昭和三十五年から続いている現行制度の不備を正したものと考えております。改正の趣旨は、医薬品対面販売を原則とする、医薬品の適正使用につなげることだったわけですけれども、改めて改正の趣旨を確認しておきたいと思います。
 来年六月に施行されるわけでございますけれども、現在どのような検討状況になっているか、お尋ねしたいと思います。

○高井政府参考人 御指摘の改正薬事法でございますけれども、医薬品販売制度の見直しを行いまして、一般用医薬品リスクの程度に応じて三つのグループに分類する、それぞれに応じた情報提供を担保するということを目的といたしたものでございます。
 このため、一般用医薬品を国民が適切に選択し、適正に使用することができるよう、専門家が対面で情報提供を行うということを原則といたしまして、具体的には、第一類医薬品については、薬剤師が販売するものとして、その際、書面を用いた情報提供を義務づけたこと、第二類医薬品につきましては、薬剤師または登録販売者が販売するものとして、その際の情報提供を努力義務としたこと、第三類医薬品につきましては、薬剤師または登録販売者が販売するものとしたことでございます。
 現在、来年六月の施行に向けまして、関係政省令等の制定の準備を進めているところでございます。

○三井委員 そうですよね。まさに対面販売が原則でありますから。
 そこで、私は十八年のときもこの薬事法改正について質問させていただきました。今おっしゃったように、医薬品の販売は対面販売であるということがあくまでも原則なんですね。ですから、インターネット販売というのは大変危険だと、私は十八年のときに指摘させていただいた記憶がございます。
 また、私は、すべてインターネット販売が悪いとは申しません。しかし、医薬品というのは、特に売り手と買い手というのは匿名でありますから、どこでどういう売り方をされているのか、大変危険なんですね。
 そこで、対面販売の中での最もふさわしい医薬品の販売というのは、やはり薬剤師、あるいは今度コンビニでも解禁されますが、やはり薬の専門家が用法、用量をきちっと説明して、要するにそこで供給してあげるというのが本来の姿だと思っております。とりわけ商品名でいいますと、一類というのは薬剤師が当然販売するわけですけれども、ガスター10とかあるいはリアップ、これは当然薬剤師の説明なしで売るわけにいかないんですね。
 ところが、これはインターネットでまさに販売されている。そして、御存じのとおり、ガスター10なんかですと、やはりショック症状が起きて、アナフィラキシーということが起きるわけですね。あるいはSJS症候群、あるいは肝機能障害。
 しかし、今、この売られ方については、インターネット販売というのはやはりしっかりと取り組むべきだろうと思っております。また、このほかたくさんいろいろな薬が、インターネットで検索しますと、何でも買えるんですね。これは果たして本当にいいのか、国民の安全性ということを考えますと、やはりここはしっかりと見直すべきだな、こういうように思っております。
 先日問題になっていましたリタリンもそうですけれども、向精神薬ですけれども、これはまさに一錠十円のものがインターネットで二千円とか三千円で売られているんですね。これもまさに副作用が大いにあるわけですから、こういうものにしっかりやはり今後規制をかける必要があると思います。
 現在、OTC市場と言っていますけれども、薬局とか薬店で売っております医薬品は約七千億と言われていますけれども、ネット販売で、なかなかグレーゾーンで表に出てこないんですが、通信販売の業者さんに言わせると、二〇〇四年度で約二百六十億円ぐらいの売り上げがあるだろうとおっしゃっているわけで、大変大きいマーケットになっているわけです。消費者の利便性をうたい文句に、要するに消費者の安全とか安心というのはそっちのけで売っていることは、やはり私は許されないなと思っております。
 そこで、お伺いしたいのは、今回の薬事法インターネット販売についての規制や罰則については今後どのようになるのか、お尋ねしたいと思います。

○高井政府参考人 インターネットによる医薬品につきましては、今のところ、平成十六年の通知によりまして、対面販売の趣旨が確保されるように取扱品目を一定範囲に限定するなど、最小限遵守されなければならない事項を示して指導しております。
 改正後でございますけれども、薬事法におきましては、専門家が対面で情報提供を行うことを原則といたしているわけでございますので、今回、パブリックコメントでお示ししております省令案におきましては、販売する際に専門家による情報提供が不要な第三類医薬品に限定する、インターネットにおきましては限定するということにしたものでございます。これに違反した場合には、罰則はかかりませんけれども、営業停止、許可取り消しなどの対象となるところでございます。

○三井委員 時間もございませんので急ぎ足で質問させていただきたいと思いますけれども、副作用についても、今までにも睡眠薬によるサリドマイドですとか、あるいは整腸剤によるスモンですとか、あるいは風邪薬によるスティーブンス・ジョンソン症候群とか、あるいは一般医薬品で引き起こされた薬害も、今になってインターネット販売を認めるということであれば、大臣、これはもう一度国会の場で審議し直していただきたい、こういうぐあいに思うわけであります。
 今週十七日には、大臣のところにも全国薬害被害者団体協議会、あるいは全国の消費者団体二十五団体の皆さんが医薬品インターネット販売の規制を求める要望書ということで提出されたと思いますけれども、インターネット販売の全面禁止を訴えるこうした方々の要望をどのように大臣は受けとめられているのか。
 また、SJS、スティーブンス・ジョンソン症候群の患者の皆さんとお会いになったとも伺っております。資料の日経新聞、皆様のお手元に今ありますけれども、SJSの患者の会の湯浅和恵さんという方も私はお会いしたことがありますけれども、この患者会には多賀靖之さんという、やっちゃんと呼ばれていた患者さんがいらっしゃいました。この方は九歳のときに解熱剤の副作用で発症して、極度の視力障害、呼吸器障害で十四年の間ずっと必死の闘病生活をなさったわけですけれども、先月二十三歳の若さで亡くなったと聞いております。舛添大臣もこのことは御存じだと思います。
 こうした薬害を二度と繰り返してはならない。きょうはまた午後から、SJS患者会の、また励ます会の皆さんが厚生労働委員の皆さんのところに回られると思いますけれども、薬害の実態についてぜひ聞いていただきたいと思います。
 また、規制改革会議というんですか、インターネットの販売業者、ただ利便性だけを求める、市場原理だけを求める、そして商売になればいい、これは全くおかしい話で、まさにこれはしっかりと、先ほど申し上げましたように、大臣、これを認めるのであればもう一度審議し直しましょうよ。
 そこで、大臣はこの薬事行政の最高責任者としてどちらと向き合って任務を果たされるのか、ここではっきりと御答弁願いたいと思います。

○舛添国務大臣 三井委員が御提出になりましたこの資料、実は十七日の薬害被害者団体連絡協議会のときにも湯浅代表にもお会いしました。その前にももちろんお会いしておりますけれども。
 過去一年間、C型肝炎の問題を初めとして薬害ということに正面から取り組んできておりまして、私のもとに今検討会も行われ、そこに被害者の方々に入っていただいて、二度と薬害を起こさないということでやっております。
 そういう意味で、利便性ということのために安全性が損なわれてはならない、この精神はきちんとするということでありまして、改正法を施行するときの省令というのは、その安全確保ということを第一にきちんとやってまいりたいと思っております。

○三井委員 これは大臣、まさに今申し上げましたように市場原理じゃないんですよ。薬はまさに副作用があるんだ。実態は表に出ていませんよ。これは本当にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 それと、時間がございませんのであわせて、これはやはりインターネットで販売する大麻の問題です。
 私も園田議員とともに民主党で麻薬問題に取り組んでまいりましたけれども、最近、大学生ですとかあるいはプロスポーツの皆さんですとか、そういう方まで大麻汚染が大変蔓延している。私も、今まで取り組んできた過程の中で、本当に心を痛める一人でありまして、先日も新聞報道にありましたように、住宅街で売人を仲介したケースで、イラン人の犯人が取り調べに対して、日本でこんなに大麻が売れるなんて、この国は大丈夫かということが報道されていましたね。まさにこれを聞いて私も愕然ときたのであります。
 インターネットの中で、大麻種子については、所持しても販売しても合法だ、ただ、栽培をするときは許可を得なければならないと。これは全くおかしい話なので、私はこういうことがすべて犯罪の温床になっていると思いますので、これをぜひ、時間がありませんので、これから野放しになっている状態をぜひとも取り締まっていただきたい、こういうふうに思うんです。
 まだまだ、今の麻薬もそうですが、若者の間に大変蔓延している。先日もそういうことがありましたよね。一流大学の学生さんが、まさに将来をだめにしてしまう大麻ですとかあるいは覚せい剤ですとか、こういうものにやはりもっとしっかりと取り組むことを大臣にお願い申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。

○舛添国務大臣 将来を担う若者、そして、いわゆる一流大学と言われているところで勉強している若者にこれだけ大麻の害が広がっているというのは、本当に委員と危機意識を共有するわけであります。
 現行法の大麻取締法でも、不正な栽培目的での種子の所持、販売、これは厳しく取り締まれますので、これをきちんとやっていきたいということと、やはり私たち親の世代がきちんと若者にこういうことを教える、そして国民啓発の努力をすることも必要だと思いますし、さらに今回、やはりインターネットで入手しておりますから、インターネットを通じた種子の販売については、これは厳格に取り締まりをやっていきたいと思っております。

○三井委員 どうもありがとうございました。

20081209

参議院会議録情報 第170回国会 厚生労働委員会 第8号(2008年12月9日) ○家西悟君 (前略)
 二年前の平成十八年、薬事法の改正が行われました。四十五年ぶり、言わば半世紀ぶりの大改正が行われました。このとき、私は薬害被害当事者として薬害根絶の願いを込めて質問をいたしました。ところが、十一月十一日、規制改革会議から、インターネットを含む通信販売による一般医薬品の販売規制に関する規制改革会議の見解なるものが突然出てまいりました。私は、前日の十日に所管する内閣府の担当官から、この間の規制改革会議でのこの問題の経緯とこれからどう進めていくのか御説明を伺っていましたが、御説明を受けた翌日に見解が出るとは一言も聞いておりませんでした。出たときに、私は大変びっくりいたしました。
 規制改革会議の見解を簡単に御説明ください。

○政府参考人(私市光生君) 規制改革会議の十一月十一日の見解に関する経緯でございますが、本件に関する調査審議につきましては、本年八月以降、都合四回行われたところでございます。
 具体的には、八月十四日に事業者、楽天とかヤフー、それから同じく八月十四日に業界団体、社団法人日本薬剤師会、九月十二日に厚生労働省からヒアリングを行い、十月七日には厚生労働省との間で公開討論が開催されております。
 この間、会議の取りまとめまでにつきましては、調査審議の内容につきましては、インターネットの販売が店頭の販売に比して安全性に劣るかどうか、あるいは地方の中小薬局のビジネスチャンス、つまりインターネット薬局の開設者は地方の中小企業が多いということで、そういったことについていかがなものかと、それから消費者、例えば仕事の都合など時間的な制約や遠隔地に居住など地理的な制約に関する消費者のニーズ、こういった問題について議論を重ねてまいりましたが、多分、たまたま、そういうことでいろいろと議論をしてまいりまして、その結果、十一月十一日に会議の見解を取りまとめ、公表したところでございます。

○家西悟君 ここに楽天の資料があります。以前、インターネット上に載っていたものです。困ります、私たち。ネットで薬が買えなくなりますと。これ見ていくと、こういう漫画が出てきます。
 新米ママA子さんは多忙な毎日を送っています。自分の風邪薬なんて買う暇もありません。そこでひらめいたのが、そうだ、インターネットで買おう。インターネットで薬を購入する方法でした。早速インターネットで買おうとしましたが、えっ、風邪薬ってネットでは買えないの、というか、今まで買えたのに。これ、規制がされたらこうなるよというようなことを言っているわけです。
 独り暮らしをしているB作さんは、体が不自由なお年寄りです。そんなB作さんが、離れて暮らしている娘さんに勧められ、利用したのがインターネットの薬屋さんでした。便利じゃ。今日もいつものように痔の薬を購入しようとしたところ、なぬっ、先月まで買えたのにどうしてじゃ、車の運転もできないというのに。先月まで買えたのと同じ薬が購入できなくなってしまいました。
 ヤングビジネスマンC介さんは頭皮に悩みがありました。町のお店で育毛剤を買うのは正直気が引けます、店員さんが若い女性だったりしたら。そこで、ネットで買おう。だれにも知られるようなことのないようネットで買うことにしました。ところが、ネットで買えないの、お店のレジに育毛剤を持っていくなんて嫌だよ、買っている姿なんて見られたくないのに。だれにも知られず育毛剤を購入することができませんでしたとか、あるわけです。
 そして、ネットで買えた薬が買えなくなるなんて、そんなの変だよ。どうしてネットで買えなくなったんじゃ。薬事法の改正により、ネットでの薬の販売に対し規制が強化されたからです。
 どんな薬が対象になったんだろう。漢方薬、ナイシトールなど、風邪薬、パブロン、ベンザエースなど、解熱鎮痛剤、バファリン、イブなど、胃腸薬、ガスター10など、痔の薬、ボラギノールAなど、水虫薬、スコルバなど。そして、じゃネットで規制がされる理由は何なの。理由は、お店の人とお客さんが対面できないこと、薬を直接手渡しできないことの二点だそうです。
 ちなみに、コンビニの販売、置き薬の販売の規制の対象にならないのは、以上の二点を守られているからというのが厚労省の主張です。小さい字で星印が付いて、薬剤師又は登録販売者が在籍するコンビニ。ということは、コンビニの店員さんから買う場合は以上の二点が守られているからオッケーだよね。それなのに、ネットで薬剤師さんのいる薬局から買うのは上記の二点が守られていないから駄目なの。たったそれだけの理由で規制されるなんて、そんなのやっぱり変。だって、お薬がネットで買えなくなる。メリットはたくさんあるじゃないか。納得できない。小さい字でと申し上げました。コンビニでは買うことはできません、薬は。薬剤師か登録販売者がいないと売ることはできないということです。だろうと思います。
 そして、平成十八年度改正薬事法には、薬にはリスクがあり、副作用もある。一般用医薬品による健康被害も発生しているので、リスクの程度に応じて高いものから第一類、第二類、第三類と分類し、その分類に応じて薬の情報提供の内容や担当すべき専門家、例えば薬剤師、試験に合格した登録販売者など、明確にしました。
 私は、インターネットで薬を売るなどという考えは、この時点で法律の審議の想定外の話ではなかったのではないかと考えます。薬というのは購買者と薬剤師などの専門家がその場で直接やり取りを行う対面販売が原則ではないかと、このような法律審議であったと認識していますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(高井康行君) 十八年の薬事法改正でございますけれども、一般用医薬品の販売制度につきまして、国民が医薬品を適切に選択し、適正に使用することができるように見直しを行ったものであります。つまり、一般用医薬品は効能効果とともにリスクを併せ持つものであるというようなことで、適切な選択、適正な使用を図るためには販売時におきます情報提供及び相談対応が不可欠であって、これらが販売時に確実に行われるようにするためには対面による販売を原則とすることが必要であると、こういう考え方に基づきます。
 これは、平成十七年に厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会において消費者薬害被害者、医薬品販売業者など様々な立場の関係者が公開で検討した結果として報告書が取りまとめられたものであります。具体的には、薬剤師などの専門家の関与を前提として、専門家において購入者側の状態を的確に把握できること、購入者と専門家の間で円滑な意思疎通ができることの必要性が示されて、これらが確実に行われることを担保するために、購入者と専門家がその場で直接やり取りを行うことができる対面販売を原則とすることがされたわけであります。
 この平成十八年の薬事法の改正の国会審議におきましても、対面販売の重要性やインターネット販売が取り上げられ、参考人質疑を含めて、いずれもインターネット販売については否定的であって、対面販売が重要であるというような御意見だったと認識いたしております。
 こうした議論を踏まえまして、今回パブリックコメントに付しております省令案においては、三つに分類した一般用医薬品のうち、第一類医薬品については薬剤師による書面を用いた情報提供が義務付けられている、それから第二類については薬剤師又は登録販売者による情報提供が努力義務とされていることから、対面販売を求めることといたしまして、インターネット販売については、こうした販売時におきます情報提供が不要な第三類医薬品に限定するといたしたところでございます。

○家西悟君 是非そのようにしていただきたいと思います。
 そして、例を挙げます。二年前、小泉内閣の改革で規制改革が進行中と大キャンペーンを行いました。十八年の春ごろ、大きなポスター、大きな新聞広告、雑誌広告で大宣伝が行われました。内閣府のキャンペーンの費用は約三億円の予算を使ったと聞いています。
 その中に、構造改革の第一に、コンビニで薬の一部が販売されているのも、構造改革の一つですと大きく宣伝されました。コンビニで薬が売られているのは医薬部外品で、薬ではない。当時、構造改革、規制改革を進めた小泉内閣は、規制改革の象徴としてコンビニで薬が買えると誤ったキャンペーンを繰り返しました。
 この改革薬事法の審議の中で当時の谷口内閣府広報室長が、現在に至るまでの薬害被害の状況を十分に踏まえ、今回の薬事法改正を始めとする医薬品の適正使用に関する知識啓発について、厚生労働省と十分相談しながら、しっかりと国民の皆様に正しい理解をいただけるように政府広報として最大限の対応をしていきたいと考えております、また、当時の厚生労働大臣川崎厚生労働大臣は、同じ政府の中で十分な連携が取れなかったことについておわび申し上げますと当委員会で発言されました。
 この近年においても、薬屋さんで買った薬の中で、うがい薬や風邪薬で、一部ですが、スティーブンス・ジョンソン症候群などの症状が現れているのは事実ではないでしょうか。一般に売られている薬の副作用被害が報告されてもいます。今まで医薬品の販売は対面販売が原則であると考えます。今でもオーバー・ザ・カウンターで販売しなければならないということであります。この点を踏まえて、今後作る省令などで定めていただきたいと考えます。
 なぜならば、ガスター10という、先ほども申し上げました薬は一類です。オーバー・ザ・カウンターでなければ売ってはならない。ここに今のこれ楽天です、楽天署名をやっているわけですけれども、ガスター10は一類と私は聞いております。一類というのはオーバー・ザ・カウンター、要するに薬剤師さんがおられて後ろのところに陳列しなきゃならない。お客さんが勝手に取り出して、それをレジに持っていって売ることはできないというふうになっているはずです。それがここに、こういう薬が買えなくなるというのでガスター10まで書いているわけです。こんないいかげんなことをさせていいのかということ、それは薬害の被害者として怒りを感じます。
 大臣、是非とも考えていただきたいと思いますが、いかがですか。

国務大臣舛添要一君) 先般、薬害被害者団体及び消費者団体からの御要望も承りました。基本的には国民の命をどう守るかということが第一でございますので、単なる利便性のために国民の健康、安全性、それを犠牲にしてはならない、そういう観点から取り組んでまいりたいと思います。

○家西悟君 時間がもうありませんけれども、お手元にお配りさせていただいた資料、ごらんいただきたいと思いますけれども、これは薬害被害者団体や消費者団体二十四団体の申入れです。皆さん、すべての医薬品のネットの販売に反対しています。先月、十一月十七日、舛添大臣に申入れをしたものです。そして、これ、甘利さんにも出されたやつも入っていたと思います。ありますね。出されたものもあると思いますけれども、大臣、所信の中で、薬害肝炎の反省に立ち、医薬品等による健康被害の再発防止のため、安全対策の充実強化を図ると意見を述べられています。
 また、舛添大臣は本年三月、薬害肝炎全国原告弁護団との第一回協議に臨むに当たって、皆さんの前で、福田総理からもこのような事件を二度と起こさないように、医薬品行政の見直しを急ぎ、再発防止のための対策を立てるよう強く指示されていますと。中略して、政官業の癒着という問題も看過できません。国民の命を守ることが厚生労働省の使命であり、業界や族議員の関係ゆえにその原点を失うことがあってはなりません。また、医薬系の技官、つまり医師や薬剤師といった専門家であっても、その専門知識は国民のために使われるべきであります。中略して、このような点をしっかりと認識した上で、私は二〇〇八年を厚生労働省改革元年と位置付け、様々な改革に取り組みたいと強い意思を述べられました。
 もう一度確認します。この決意は変わりありませんね。

国務大臣舛添要一君) 全く変わっておりません。今後ともその哲学に基づいて行動してまいりたいと思います。

○家西悟君 終わります。

20090219

衆議院会議録情報 第171回国会 予算委員会第五分科会 第1号
衆議院ビデオライブラリ - 2009年2月19日 予算委員会第五分科会(藤田幹雄)
○藤田分科員 (前略)
 昨今、インターネットを利用した薬の販売というもの、これが最近大変横行しているわけでございます。薬というのは、一類、二類、三類と三種あるのは御承知のとおりでありますけれども、その中でネット販売禁止というものを、ネット販売の利便性を損なわないために、もっともっと配置業者というものを利用したらどうかというのが地元の薬剤師会の方から聞こえてきているところでございます。いわゆる置き薬の制度ですね。そのようなことを今後活用するおつもりがあるか、御計画があるかということを最後にお聞かせいただきたいと思います。

(中略)

○高井政府参考人 (前略)
 ことし六月に施行を予定いたしております薬事法改正でございますけれども、専門家が対面で情報提供するということによりまして、国民の安全を確保するということが基本と考えております。このために、リスクが高い一類、二類については専門家が対面で情報提供するという省令を今月六日に公布したところでございます。
 御指摘の配置販売業の活用でございますけれども、薬局、店舗等で医薬品の購入が困難な場合の方の対応策の一つとして考えられると思いますけれども、ちょうど今般、大臣の御指示によりまして、医薬品の購入が困難な場合の対応策を検討する検討会を発足することにいたしております。その中で配置販売業の活用についても御検討いただきたいと考えておるところでございます。

○藤田分科員 大臣を初めとして皆様の丁寧な御答弁、ありがとうございました。そして、今後の努力を期待申し上げます。
 ありがとうございました。

20090220

衆議院会議録情報 第171回国会 予算委員会第五分科会 第2号
衆議院ビデオライブラリ - 2009年2月20日 予算委員会第五分科会萩原誠司)
○萩原分科員 (前略)
 次に、薬事の関係なんですが、ことしは改正薬事法が完全施行される予定で、さまざまな動きが続いているということであります。
 御案内のとおり、改正薬事法の基本的な精神というのは、このところの薬の重要性、健康志向といったこともとらえながら、WHOか何かから出てきたセルフメディケーションという考え方、これはいろいろ議論があって難しい問題があるんですが、うまくいけば、我々薬を消費する消費者が、薬について、あるいは薬事について賢くなって、セルフディフェンスができるというぐらいしっかりとした消費者になった上で、自分の責任の中でメディケーションを行っていくんだ、こういうことであって、それを薬事法の体系でもって支援をする。セルフメディケーションができるような形に支援をしていく、こういうことでありまして、実は、この薬事法の改正というのはかなり難しい離れわざを考えているわけですね。
 独立させよう。独立させるためには、逆に、当面きちっとした支援をしていかなければいけない。その支援というのは何かというと、正しくかつ専門的な知識を消費者の方々に、あらゆる可能な場面において提供していく。そのあらゆる可能な場面の中での最大の場面というのが、いわゆる対面販売における会話、コンサルテーション、こういうふうになってきて、その基本的な主体というものが薬剤師、こういうふうに認識をするのが一番のポイントだというふうに思っています。
 ところが、今回の改正の中で、お薬について三つの区分がされて、第一類から第三類まで、簡単に言うと、一番難しいのが一類ということになっております。一類については、基本的に薬剤師関与が販売の時点で必要ということになってはいるんですが、法文を読んでみますと、販売担当の方々に薬剤師の関与のもとでやってもらっても構わないこともあるんですよというような表現があったり、あるいは、相談をしてくれば必ずそれは議論が始まるんですけれども、別にもう説明は要らぬよというようなことを消費者の方がおっしゃったときに、ひょっとしたら薬剤師の関与がない形で薬が販売をされていって、セルフメディケーションの支援ができないだけじゃなくて、全体として、例えば乱用の問題とか、幾つかの薬にまつわる陰の部分が大きく出てくる可能性がある。そのことが若干心配をされているわけです。
 インターネットでの販売についてはまた議論がありますけれども、これはきょうはおきまして、一番簡単なところ、第一類について。第一類についても薬剤師関与がなくなるような可能性が一部に心配をされているわけでありますけれども、この点について、省令上どうなっているのかについてまず局長の方からお答えをいただいた上で、大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。

○高井政府参考人 お答え申し上げます。
 法律省令におきまして、第一類医薬品につきましては、情報提供につきましては薬剤師みずからが、薬局または店舗内で対面で行わなければならないということにいたしております。
 情報提供した上で販売をするに当たりまして、薬剤師が直接、または先生御指摘の、薬剤師の管理、指導のもとで登録販売者もしくは一般従事者が販売をするということでございますので、まず、情報提供を必ず薬剤師がみずから行うということになっております。
 また、相談があった場合につきましては、薬剤師がその情報提供が不要か否かを判断するということでございますので、薬剤師がこれを担当するということになっているところでございます。

○舛添国務大臣 基本的には、薬剤師が管理をきちんとするというもとで対面で説明するということですから、例えば、いや、もうそんな薬知っているからいいよと言う人がいても、薬剤師が判断して、これはやはりきちんと、一回二十錠飲んではいけませんよというようなことを説明しないとだめだということが趣旨ですから、薬剤師の関与がなくて、適用がルーズになって危険が生じるということであっては絶対ならないと思いますので、そこは徹底的に指導していきたい、それが第一類だということだと思っております。

○萩原分科員 大変詳細かつ決意に満ちた御答弁を当局並びに大臣からいただきました。恐らくこれが伝わっていって、多少の安心感の増進になるだろうというふうに期待をさせていただいておりますし、また私の立場としても、少なくとも岡山県薬剤師会の方々には、こういう答弁があった、こういうやりとりがあったということをお知らせすることによって周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。

20090226

衆議院会議録情報 第171回国会 予算委員会 第21号
衆議院ビデオライブラリ - 2009年2月26日 予算委員会川内博史
川内委員 よろしくお願いをいたします。
 まず、舛添厚生労働大臣にいわゆる伝統薬の存続問題についてお伺いをさせていただきます。
 二月六日に平成十八年の改正薬事法省令が公布をされました。この省令は六月一日から施行される。そうすると、いわゆる伝統薬と呼ばれている薬が販売できなくなってしまう。電話で受け付けて、送って、それを何十年と飲んでいるおじいちゃんやおばあちゃんが日本全国津々浦々にいらっしゃる、そういう方たちが飲めなくなってしまう、その薬を使えなくなってしまうという問題でございます。
 この業界団体としては全国伝統薬連絡協議会という、全国で三十五社が会員となっていらっしゃるそうですが、私の地元の鹿児島にも四社この連絡協議会の伝統薬の会社がいらっしゃるということでございます。
 その団体の要望書には、全国伝統薬連絡協議会の会員は、昭和十三年、旧厚生省が設立される以前より、既に自社で製造した医薬品を、手紙あるいは電話等にて全国から商品の注文をお受けし、文書等により丁寧に説明の上、配送をいたしてまいりました。大きな事故も大きな問題の発生もなく、販売を続けてまいりましたと書いてございます。
 大臣の方で、一昨日の二月二十四日から、舛添大臣御自身の御発案で検討会をスタートして、この省令の施行に当たっては十分検討しようねということでスタートされたようでございますが、いわゆる伝統薬については、全国で何十年とその薬を使っている人たちが、そのまま施行されれば使えなくなってしまうという大変大きな問題になってしまうというふうに思うんですけれども、大臣として、いわゆる伝統薬に対してはどのような御見解で臨まれるかということをまず教えていただきたいと存じます。

○舛添国務大臣 伝統薬のみならず、インターネットによる販売というようなことで、薬を国民がお買いになるときにどういう方法があるのかということで議論がありまして、やはり薬は安全でないといけない、もう一つは、全国民が平等に安全に薬を入手する、これが私は大原則だと思います。
 それで、現場の聞き取りもやりました。そうすると、例えば、伝統薬の方も含めてですけれども、車いすで買い物に行けない、どうするんだ、僻地であると。それから、例えば紫外線に当たると体が悪くなって外を歩けないという方も来て、お聞きしました。片一方で、私のふるさと福岡県でしたと思いますが、大量にネットで薬を買って、それで自殺をするという例もあります。
 そこで、やはりこれは、省令省令として安全ということを第一にやっていますが、広く皆さんの御意見をもう一度聞いて、しっかりとした安全対策がとれ、国民の皆さんが納得するならば、そういう手があると思いますので、こういう通信販売やネット販売に反対の方々は、では、私が先ほど申し上げた僻地におられる方、障害者の方々、そういう方にどうすれば供給し得るかという方法を示してくださいよと。今度は、ネットをやられる方なんかは、もしそこで事故があったときに、あなたはどういう安全対策をとっているんですかと。
 これをきちんと議論しようということで、伝統薬の協議会の代表の方にもこの二十四日から始められました検討会においでいただいて、私も直接その場でも意見を聴取しましたし、要望書もいただきました。
 伝統薬の販売経路というのは、直販店で販売したり、今おっしゃったように郵送で販売したりしている。方法はたくさんあると思いますけれども、いずれにしましても、もう一度申しますと、全国民が平等に安全に薬を入手できる、こういうことの大きな目標を掲げて今検討を進めていって、そして、きちんとそのことが担保できれば、私は、伝統薬についても本当に、例えば鹿児島の薬、これは北海道で売っていない、ところがこれは自分にぴったり合っている、これで何とか健康なんだという方々の気持ちもちゃんと体した上で対応したいと思います。
 そして、これはぜひ、きょう御出席の委員の皆さん含めて、私たち国会議員みんなで、広く万機公論に決すべしであって、議論をして一番国民にとっていい方向を目指したいと思いますので、ぜひ国会の皆さんとも協議をさせていただきたいと思っております。

川内委員 ありがとうございます。
 今までその薬を頼りに入手をして使っていらっしゃった全国各地の皆さんが、いわゆる伝統薬について安全にこれからも入手をし続けることができるように、みんなで知恵を出し合っていきたいというふうに思っております。

次:改正薬事法(医薬品の通信販売規制)に関する資料、とくに国会審議(2/2)

トラックバック - http://generation1986.g.hatena.ne.jp/kiwofusi/20090611
 |