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2009年06月10日(水)

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前:改正薬事法(医薬品の通信販売規制)に関する資料、とくに国会審議(1/2)

参考

国会審議

以下の審議は改正薬事法(医薬品の通信販売規制)に関する資料、とくに国会審議(1/2)に投稿しました。

20090311

衆議院会議録情報 第171回国会 厚生労働委員会 第2号
衆議院ビデオライブラリ - 2009年3月11日 厚生労働委員会(とかしきなおみ)
○とかしき委員 (前略)
 それでは最後に、インターネットの薬の販売についてお伺いさせていただきたいと思います。
 インターネットの薬の販売、最近はマスコミで大変話題になっておりまして、規制緩和を望むネット業界VS規制強化をもくろむ薬業関係者という構図ができ上がってしまいまして、今、大変話題を振りまいております。
 しかし、これは本当にVSなんだろうかと、私は正直疑問に思っております。もしかしたら両者は同じことを言っているのではないでしょうか。どんな人でも、安全性を無視して利便性を追求する、こんなことは絶対にありません。さらに、将来、今よりもネットが社会の中に入ってくる、これを否定する人もいないわけであります。大切なのは、消費者である国民の皆さんが、薬は毒である、薬はリスクを伴うものである、こういった消費者教育が本当に行き届いているのか、ここが大切であります。
 私も薬剤師の立場で意見を言わせていただくならば、薬に対する消費者教育、残念ながら、ひどくおくれているとしか言いようがありません。
 最近も連日のように報道されております大麻の事件も、やはり大麻の怖さを知らないからこそ、こういったことに安易に手を染めてしまう人が出ていると思います。例えば通常の薬に対しても、家族がもらってきたから、同じ症状だからといって、処方せんもないのに家族の中で流用したり、古くなった薬を昔と同じ症状だからといって再度服用したり、さらに、大人の薬を半分にして子供に安易に飲ませてしまったり、予防と称して症状が出る前に薬を飲んでしまったりと、多くの方々がこういった間違った薬の使い方を経験しているかと思います。やはりこれも、明らかに薬の知識が欠落しているから起こることであります。
 日本人は、食品に関しては非常にデリケートでありますけれども、なぜか、化学物質の濃縮版である薬に関しては非常に無頓着であります。消費者教育が行き届いていないから、現在もインターネットの薬の販売トラブルが出ているわけであります。
 ネットでの薬の販売を、これだけ今話題になっておりますので、仮にこれがこの後、全部オーケーということになれば、トラブルは今よりも出てしまいまして、さらに海外から、海外は、特に問題になっておりますのがにせ薬であります。にせ薬も日本の中にどんどん入ってくる可能性があります。このように考えると、ネットで今慌てて薬を拡販してしまうことが、結局は、訴訟問題等トラブルが続出して、将来のネット業界の発展を阻んでしまうことにもつながる可能性があります。
 ですから、今すべきことはVSではなくて、むしろ国も一緒になって、これをいい機会に、国民に薬のリスクをしっかりと教育していくこと、これが一番重要ではないかと思います。そして、国民にある程度薬のリスクを理解していただいた上で薬のネット販売を解禁した方が、かかわる人たちすべてがウイン・ウインの関係になる、このように考えます。薬の消費者教育、これこそ今一番私たちが取り組まなくてはいけないことではないかと思います。
 それで、最後にお伺いしたいんですが、二月の六日に省令を発令いたしましたけれども、舛添大臣の指示で、二月の二十四日、検討会が開催されました。なぜこの検討会が開催されたのか、その目的はどんな真意でこれを開催なさったのか、そこをお知らせください。
 さらに、インターネットの薬の販売に対して、国の方のお考えをお知らせください。お願いします。

○渡辺副大臣 委員御指摘のように、薬あるいは薬の服用に関する国民に対する啓発、教育というものは大変重要だ、そのように考えております。
 さて、御質問の件でございますけれども、本年六月に施行される改正薬事法の趣旨は、いわゆる大衆薬一般用医薬品のことでありますけれども、この販売に当たりましては、専門家が適切に情報提供を行うことにより国民の安全を確保するというものであります。施行に向けて二月に公布をした省令では、インターネット等の通信販売については、こうした法改正の趣旨が担保されないおそれがあることから、専門家情報提供が不要な第三類の医薬品に限って販売できることとしたところであります。
 一方、省令案のパブリックコメント等を通じて、薬局や店舗に行くことが困難な方から、インターネット医薬品を購入できるようにしてほしいという意見など、さまざまな御意見をいただいたところでもあります。
 このため、新しい販売制度のもとで、安全性を確保した上で、すべての国民が医薬品を適切に選択し、かつ適正に使用することができる環境づくりのために今回の検討会を開催したところであります。
 その課題につきましては、薬局、店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対応の方策、あるいはインターネット等を通じた医薬品販売のあり方などについて、幅広い関係者の間で御議論をいただくこととしたところであります。
 今後、検討会の議論の動向を踏まえまして必要な方策を講じることとしたい、そのように考えているところであります。

○とかしき委員 ありがとうございました。国民の健康を守っていく、国民の皆さん自身が健康を守っていく環境、消費者教育に、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 ありがとうございました。

20090427

参議院会議録情報 第171回国会 行政監視委員会 第3号
参議院ビデオライブラリ - 2009年4月27日 行政監視委員会(弘友和夫)
○弘友和夫君 公明党の弘友和夫でございます。
 私は、先日、大分に住む方からうちの熊本の県会議員さんに相談があった、自分はこの長い間、熊本にある江戸時代から続いている吉田松花堂という、心臓とか胃の薬なんですけれども、いわゆる伝統薬、それをずっと服用してやっていた、聞くところによると、六月一日からそれができなくなると、郵便で送ってこれなくなるという、本当に大変なことになっていると、何とかしてもらえないかという相談があって、私もここの社長さんに電話でお聞きしましたけれども、本当、最近になって、皆知らないんですけれども、知らない人がテレビとかなんとかで知ってきて、どんどん電話が掛かってきて、これが郵便で送れなくなったらもう、ほかの薬は飲んでない、これを飲んで、もうこれが途絶えたら大変なことになると、こういうことも言っておられました。
 私は、この一か月ぐらい前に、漢方の薬局ですね、漢方薬局の先生方からやはりそうした御相談を受けました。というのは、漢方薬局というのは、まず窓口でいろいろ本人の、いろいろ直接会って病歴だとか薬歴、アレルギー情報を始め体質、体調を細部に至るまで詳しくお伺いして、お出しした薬というのは記録にも残し、その履歴も残していると。だけれども、漢方は結構長期にわたって、体質改善等ありますからね、飲んで、遠隔地からも来られている。次から電話等でやり取りしながら送っている、こういうことができなくなるということなんですよ。
 だから、経過を知らない皆さんおられるかもしれませんので、何でこういうことになったのか、簡単に経過だけ説明してください。

○政府参考人(高井康行君) 御指摘の今回の医薬品の販売制度の見直しでございますけれども、国民の安全を確保するために、対面販売を原則として、医薬品リスクの程度に応じた専門家による情報提供と相談体制を整備するということを内容といたしております。
 簡単に経過を申し上げますと、平成十六年に厚生科学審議会の下に部会を設けまして二十三回にわたって検討し、対面の原則を明らかにして、またリスクの高いグループの医薬品を分けまして対面販売する範囲が明記されたわけであります。
 また、これに基づきまして十八年に薬事法の一部改正の法律国会に提出いたしまして、平成十八年六月に可決、成立いたしました。
 その後、昨年でございますけれども、この薬事法の改正、施行のために昨年二月から七月まで報告書をまとめていただきまして、それらの結果を踏まえまして昨年九月から十月にかけて改正省令案をパブリックコメントにかけまして、本年二月に公布をしたと、本年六月から施行する運びになっていると、こういう状況でございます。

○弘友和夫君 それで、本年二月に、今まで経過があって、省令を公布して六月から駄目ですよと、こうなると。
 じゃ、その今まで検討された中に、そういう漢方専門家漢方薬局をやっておられるとか、そういう専門家は入っていましたか。そういう知識がある、漢方というのはどういう売り方、どういうことをやっているんだと、そういう方が入っていたのかどうか。それからもう一つは、パブリックコメントをやったと言うけれども、じゃ、どれぐらいの意見があって、賛成、反対はどれぐらいだった、どういうことだったのかちょっと言ってください。

○政府参考人(高井康行君) 平成十八年の改正の前に行いました厚生科学審議会の検討部会でございますけれども、医薬品販売の在り方全般を見直して、医薬品リスクの程度に応じて専門家が関与して適切な情報提供がなされるような制度の構築に向けて検討を行う、こういうことで開催されたものでございまして、この部会には学識者あるいは日本薬剤師会を始めとする各種販売事業者の代表のほか、消費者薬害被害者の代表、地方自治体関係者など二十名で構成されたということでございまして、委員の中には薬局関係者は含まれておりますけれども、主として漢方薬を販売している薬局の関係者は含んでいないところでございます。
 パブコメの結果でございますけれども、昨年九月十七日から十月十六日にかけまして薬事法施行規則の省令改正に関するパブリックコメントを行いまして、この郵便等販売に関する御意見は二千三百七十六件ございました。賛成意見は五十件、反対意見は二千三百三件でございました。

○弘友和夫君 これだけの改正をするのに、要するに漢方にかかわった方を一人も入れていない。パブコメをやって、これ九七%ですよ、これ反対が。後でその出された意見というか、言いますけれども。それによって何も変わっていない。何も変わっていないでそのままやろうとしているんですよ。
 じゃ、局長、全国にどれぐらいの漢方薬局があるのか、伝統薬があるのか、どれぐらいの患者さんがいるのか、掌握していますか。

○政府参考人(高井康行君) まず、漢方薬局の関係でございますけれども、十九年度末現在で全国に薬局が五万二千五百三十九軒ございます。いわゆる漢方薬局の数、利用者数でございますが、その定義が明らかでないこと、あるいは各薬局が実際に漢方薬を取り扱っているか把握しておりませんので、厚生労働省として実態を把握することは困難なんでございますが、今年の四月に漢方薬など医薬品の郵送販売継続を守る会が設立されておりまして、そこに賛同している薬局、薬店が四月七日現在で五百四十三軒、そして署名を通じて賛同している利用者数が二万二千五百四十五名いると聞いているところでございます。
 それから、伝統薬の関係でございますけれども、業者数、利用者数につきましては、同じく伝統薬の定義が明らかでないことから実態を把握することは困難でございますが、全国伝統薬連絡協議会から、本年二月、医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会をスタートしておりますが、そこに提出された資料によれば、いわゆる伝統薬の製造販売業者で協議会に加盟している企業は三十四社、購入者数は概算で年間約三十万人とされているところでございます。

○弘友和夫君 政策を決めようというところが守る会の資料によればとかいう、こんなばかなことはないじゃないですか。全体的に五万二千ぐらいの薬局があって、漢方薬をどれだけ取り扱っているか、漢方薬薬局というのはどれだけあるか分かりません、どれだけの患者さんがいるか分かりませんと。それを継続を守る会の資料によればと、そんなんだもの、反対じゃないですか。
 先ほど五百何店舗は署名していると。もう既に八百九十一、千になろうとしているんですよ。署名も三万五千超えたんですよ。私は金曜日にそれを、渡辺副大臣、大臣が会われないと言うから、うちの政調会長と木庭幹事長と三人、その守る会の皆さんと一緒に要請に行きましたよ、要請に。
 これは、私は、消費者庁なんか何のためにつくったのかというのは、今まで製造している人の立場とか販売している人の立場だけ。それを利用している、ここでいえば、その漢方を命の綱として扱っている人のことを考えるのが当たり前じゃないですか。しかも、全くこの広報はされていない。まだ知らない人はいっぱいいますよ、これは。
 二月九日ですか、省令公布したの、六日か。その後に、二月二十二日に、その守る会、漢方薬など医薬品の郵送販売継続を守る会というのができた。それまで全く、ずっと何年もなっている検討の中にはこんなもの入ってなかったんですよ。去年の九月ごろから、どこから出てきたか知りませんけれども、そういう郵便で送るのは駄目なんだということが去年の九月。だから、公布されてほとんどの薬局も知ったわけですよ。だから、普通だったらもっと前にこんなものはできるんですよ。公布の後に専門でそれを売っている方が立ち上がって、今までその組織もないのをつくって、継続を守る会、たったこの一、二か月の間に三万五千の署名が集まった。もうたくさんの意見が出ています。
 一つ、二つ読み上げさせていただくと、これはパブコメにも載っています。
 私の父は肺がんですと。本人、家族には内緒です。手術は不可能。平成十九年六月のことです。必死でインターネットで探しました。そして、漢方を見付けました。わらにもすがる思いで相談し、漢方を取り始めました。そして、一年がたち、検査の結果、どこにも転移がありません、進行が止まっています。どんなに感謝していいか分かりません。私のような人は全国にたくさんいます。あなたたちはその命を奪うのですかと。これを施行したらあなたたちは人殺しだと。絶対に反対だと。こう言っている。
 もう一つ。私は、重度障害者を持つ二十一歳の息子の母親ですと。健常に生まれた息子の新薬の薬害によって中途障害が出たんだと。ぜんそくの薬と風邪薬と併用していたら、ずっと読んだら長くなりますから、その障害で急性脳症というふうに診断されて、全くてんかんも一日に三十回以上起こしたと。それで漢方薬局に行って、アレルギーから治しましょうと言われて、大丈夫、治してあげる、そう言って飲み始めてぜんそくが収まった。それ以来、ぜんそくの薬は一切飲んでいないと。体質も改善してきた。あるとき、都立病院の先生から、学会でぜんそくの薬と風邪薬の服用によって急性脳症の症例が発表されたと。まさしく薬害じゃありませんか。この息子さんは西洋の新薬が効き過ぎてしまう体質があった。だから、これが郵送禁止という規定になって手に入れられなくなったら本当に困る。
 こういう切実な訴えはいっぱい来ていますよ。パブコメにも載っていたと思うんですけど。
 これはどうされます、これは。これは、万一、全国何万か掌握していないから分からないかもしれませんけど、それだけ切実に服用しているこの漢方薬の服用の人が、その服用途絶によって、できなくなることによってもし健康被害が起きて亡くなったりいろいろなことがあったときに、一体だれが責任取りますか。局長取るんですか。大臣、いかがですか。だれが責任取るんだと。
 それから、高齢者とか持病のある人だとか障害のある方、そういう方、また地域的に離島だとかいろいろな住んでいる、こういう人は毎日薬買いに行けといっても行けないじゃないですか。万一のことがあったらだれが責任取るんだということなんですけど、いかがですか。

○政府参考人(高井康行君) 御指摘のこの制度でございますけれども、医薬品には効能、効果とともに程度の差こそあれリスクを併せ持つということから、適切な選択と適正な使用を図るために販売時の情報提供、相談応需は不可欠と、このように考えて対面による販売を原則としたわけであります。
 そういうことで省令を公布しておるわけでございますけれども、一方で、やはり新しい販売制度の下で、安全性を確保した上で国民が医薬品を適切に選択して適切に使用することができる環境づくりのために、本年二月に医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会を設置しております。薬局、店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対応策、あるいはインターネット等の在り方について幅広い関係者より御議論いただいているところでございます。

○弘友和夫君 私、ずっと経過を見ていましたら、インターネット販売がいいのかとか、それを禁止させようとか、いろいろなそういう経過の中で何年も掛かって、それで対面販売だということでインターネット販売規制だと。私は、ある程度はそれはインターネット規制というのは、どこのだれが買うか分からないような、そういうものは何らかの形で必要であると思いますよ。だけど、何百年も続いた、もっと言えば、もっと昔からでしょう、漢方というのは。それで、よそで買えないんです。処方するのは、体調だとかなんとかに応じて少しずつ割合、調合の仕方を変えたりいろいろするわけでしょう。さっきから対面対面、対面すりゃいいっていうもんじゃないでしょう。
 この登録販売者、ドラッグストアでできるようにつくったんですよ、一年の経験があって試験通れば。登録販売者という制度をつくりました、薬剤師が足りないから。現実問題の解決かもしれません。私は、これはいい悪い言っているんじゃない。だけど、じゃ、この人たちが買いに来た方に、おなかが痛いと言えば、はい腹薬ですねと、何か風邪引いて熱がありますと、それは風邪薬ですよ。これが対面販売なのかと、会って、ただそうして販売するだけが。それよりもよっぽど、いろいろ状況を聞いて、履歴も残し何もし、そして電話でじっくり話をしながら郵送した方が、これこそ対面販売です、本当の。ただ会ったから対面じゃないんですよ。さっきから対面なので安全性安全性と言っておりますけれども、こんなものは安全性でも何でもない。九割が登録販売者が売れるわけですよ、一類以外は。一類以外は全部売れるじゃないですか。販売が二類ですよ。本当にこれは、私はこれを強行したら大問題になると思いますね。
 まさしくこの漢方薬によって、伝統薬によって命を長らえる、命をつないでいる人はいっぱいいるんですよ。対面販売、会ったのが対面販売なのかと思いますけれども、どう考えるのか。もう一度、局長。

○政府参考人(高井康行君) 今回の薬事法の改正の考え方でございますけれども、販売に際しての事前の対面の情報提供を義務付けております一類あるいは二類につきまして、専門家が服用後の症状の変化等を把握して、効果がない場合には医薬品を変える等の対応が必要だというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味では、初回のみならず二回目以降の販売に当たっても対面で販売することを原則とすべきと考えているところでございます。
 ただ、先生御指摘のように、従来から服用されている医薬品が購入できなくなるようなことによりまして、健康に悪影響を及ぼす事態は避ける必要もあると、このように考えておりまして、先ほどの本年二月からの医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会において御検討をいただいていると、こういう状況でございます。

○弘友和夫君 大臣、ずっと今まで聞いていただいて、対面販売という方向に持っていく、それは決して間違いではないかもしれない。だけれども、それと、今までずっとこういう形、薬害なんかどこに出ましたか、今まで。新薬だって薬害いっぱい出たり、お医者さんが会ったって薬害だっていっぱい出ているんですよ。漢方の世界で薬害、何か一件あったように厚労省は報告しているけれども、やっと探し出して一件。ずっとこれでやっている。保険なんか、国の金なんか全然入っていないんですよ。全部一〇〇%自分のお金出して、いいから買っているんじゃないですか、本人が。何で国がそれを止める権利があるんですか。権利ないですよ。しかもこれが途絶したら、一日でもこの薬を飲めないで万一のことがあったらどうしますか。六月一日までもう時間がないんですよ。
 大臣、是非これ善処していただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いします。

国務大臣舛添要一君) 幾つかポイントがありまして、一つは平成十六年から様々な審議会を行い、十八年にはこの国会の場で法改正が行われている。ただ、残念ながらこれはメディアの問題でもあると思いますけれども、きちんと大きなスペースを新聞が割いて報道をするかどうか。センセーショナルに報道したものはみんなよく気が付くわけです。
 それで私が取っている手法というのは、私直属の検討会をやり、私が出ていってやると、カメラ頭撮りとかいうのがテレビあって、それでやっと動くということが何度もあったんです。ですから日々、漢方の方も含めて薬局の方もそんなに、忙しいから毎日毎日国会で何をやっているだろうということには注意なさらないかもしれないけれども、国権の最高機関でこういう法律が改正されましたよと。しかも、それは薬事法だったら自分のところ関係あるんだから、あえて言えば、我々の広報の方も考えますけれども、もうちょっと御注意いただきたいということはあります。
 ただ、昨年暮れから今年にかけて様々な声、特にインターネット販売の方々から何とかしろというのがあったので、もうポイントは、C型肝炎じゃないですけれども、薬害という大変大きな問題があります。安全性はもう絶対これ守らないといけない。副作用があっちゃいけません、これが一つ。
 しかし、今おっしゃった離島とかへき地とかいろんな理由でアクセスがしにくい方はどうするかと。だから、安全性と国民に平等なアクセスを保障すると、その二つの目的をどうすれば達することができるかということで、双方の方を呼びました。そうすると、車いすでしか来れない、例えば外に出ると紫外線当たると自分は駄目だから買いに行けない、こういう方の声を薬局の皆さん方に伝えて、どうするんですか、あなたたち配達してくれませんかと。対応を考えなさい、出しました。今度は我々のふるさとである福岡なんですけれども、インターネットで大量に睡眠薬か何かを買っちゃって、それで死んだりするのがいると、これは規制せぬといかぬだろうと。
 その両方をやるのに、二月から私の下に直属の検討会、そしてそこには、おっしゃるように伝統薬の方々も入っていただいて、それでもう公開の場でそれぞれ意見をぶつけ合う、もう相当激しい意見がぶつかり合っております。
 そういう中で今検討を進められておりまして、ずっと今日弘友先生がおっしゃったようなことは大変な問題であるわけです。そういう方にとってはまさに命にかかわる問題なんで、これに対してどうしますかと。そういうものまでも一切止めるとするのか、どうするのか。それを今、検討会の中で、それぞれ相手方の言い分に対する答えを出しなさいと。インターネットで何でも販売していいのか、危ないじゃないか、副作用はどうするんだと。じゃ、インターネットの方はどう規制するか自分で考えなさいと。じゃ薬局、こうして離島で薬局ない人は、あなたどうするんだ、運んでいってくれるのかと、これ考えなさいということで今やっている最中ですから。
 だんだん時間が迫っていますので、その御意見をいただいた上で、そういう方の満足がいかれるような方向で、これは私は全力を挙げて対応したいと思っていますが、私が右だ左という結論を出す前に、今のもう問題を提起して、投げかけて、今けんけんごうごうというか、そういう議論をやっていただいていますので、それを受けてそういう方たちの御心配がなくなる方向にまとめたいと思っていますので、今早急に取りまとめをいただいているところでございます。

○弘友和夫君 大臣の御答弁をいただきましたけれども、私も最初聞きましたら、やはり何で今までほっとったのかなと確かに思いました。
 ただ、法の改正は平成十八年かもしれませんけれども、これは法改正の中に入っていない。郵便で送っちゃいけないなんて一つも入っていないんです。今年の二月の省令で入ったんですよ。だから、そういうことは法律見ておったって分からない。省令で入ったんでしょう、局長。

○政府参考人(高井康行君) 法律といいますか、その前の厚生科学審議会の部会の報告書におきましては、対面の原則が大事である、対面の原則で販売するということがうたわれておりましたので、それを受けて法律を作成したと、こういうことでございます。

○弘友和夫君 だから、対面の原則、今まで漢方にしても何にしても対面して、履歴もあって、いろいろやって、そして後は、もう来る場合もあるでしょうし、電話でする場合もある。要するに途絶えないようにするということなんですから、ちょっとそれ、間違わないようにしていただきたい。
 もう時間になりましたので終わりますけれども、大臣が今、今まで購入されている方が手に入らないということがあってはならないという、その答弁もいただきましたので、是非これ、六月一日までもう時間ありませんから、検討していただきたいということを言って、終わります。

20090521

参議院会議録情報 第171回国会 予算委員会 第22号
参議院ビデオライブラリ - 2009年5月21日 予算委員会山口那津男
山口那津男君 (前略)
 医薬品について、この六月から新たな販売の規制がスタートいたします。これは、副作用を伴う医薬品、国民の安全を確保するために対面販売を原則とすると、こういうルールの下にスタートするわけでありますが、しかし、例えば漢方薬とか伝統薬とかと言われる分野は、独特な販売方法をずっと形成してきたわけですね。ですから、最初は対面でいろいろと事情をお伺いする、しかしその後は個別の処方をし、また個別の相談をしながらその改善をフォローしていくと、こういう特性があります。
 こういった実態を見たときには、やっぱり郵送でその後の販売を継続しているというやり方を取っているわけですね。ですから、こういう販売方法については私は例外的な措置として認めるべきであると、この規制を単純に及ぼすべきではないと、こう思います。もしこれを規制するというようなことになりますと、これやっぱり移動の自由が制限されているような高齢者の方とか、あるいは障害者の皆さんとか、あるいは東京も離島が幾つもありますが、離島に行ったって薬局ないんですよ。ですから、こういう方々の健康や命を脅かすことになっちゃうんですね。ですから、やっぱりこういう実態をよく見て、これらの漢方薬の郵送販売などはやはり従来の方法を一定の条件で認める必要があると私は思うわけでありますが、厚生労働大臣、いかがですか。
 
国務大臣舛添要一君) 薬の売り方に対して様々な議論があっていることはもう皆さん御承知のとおりです。そういう中で、離島に住まれる方、それから今おっしゃったような漢方薬も含めて、現にある医薬品を継続使用している方々、これは施行後二年間、通信販売による購入も可能なように経過措置を求めるということでパブリックコメントもいただきました。あした厚生労働省で検討会を開催いただきまして、そういう適切な措置を設けた上で改正薬事法を施行したいと思っております。

山口那津男君 私は水戸の田舎の出身ですが、江戸時代から何百年もこういう販売方法を取ってきている人がいるんですよね、郵送は当時なかったにせよ。だから、二年間だけというので、これでそういう高齢者障害者離島の人たちの課題が解決されるんでしょうか。ですから、やっぱりそういうアクセスの不便さということを考えると、その先のこともやっぱりちゃんと解決していただきたいと思うんですね。ですから、これは一定の条件とかいうことは必要だと思いますが、その方法を是非確立していただきたいと思うんですよ。大臣の御決意を伺いたいと思います。

国務大臣舛添要一君) 二年間取りあえずやってみて、それを検証しながら、そして更に検討したいと思います。

山口那津男君 是非お願いしたいと思います。

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